長野県議会 2022-03-11
令和 ４年 ２月定例会環境文教委員会−03月11日-01号
令和 ４年 ２月
定例会環境文教委員会−03月11日-01号令和 ４年 ２月
定例会環境文教委員会
環境文教委員会会議録（その３）
●
招集年月日時刻及び場所
令和４年３月11日（金）午前10時、議事堂第６委員会室に招集した。
● 出席した委員の氏名
委 員 長 中 川 博 司
委 員 西 沢 正 隆
同 清 水 正 康
同 加 藤 康 治
同 望 月 義 寿
同 毛 利 栄 子
● 欠席した委員の氏名
副委員長 竹 内 正 美
委 員 石 和 大
同 大 畑 俊 隆
● 説明のため出席した者の氏名
（
教育委員会）
教育長 原 山 隆 一
教育次長 尾 島 信 久
教育次長 今 井 義 明
教育政策課長 早 川 恵 利
参事兼
義務教育課長 桂 本 和 弘
参事兼
高校教育課長 服 部 靖 之
参事兼
高校再編推進室長 駒 瀬 隆
特別支援教育課長 酒 井 和 幸
参事兼学びの
改革支援課長 曽根原 好 彦
心の支援課長 滝 澤 崇
文化財・生涯学習課長 久 保 友 二
保健厚生課長 宇都宮 純
スポーツ課長 北 島 隆 英
国民スポーツ大会準備室長 滝 沢 裕 之
（環境部）
環境部長 猿 田 吉 秀
環境部次長 宮 原 渉
環境政策課長 真 関 隆
ゼロ
カーボン推進室長 柳 原 健
水大気環境課長 仙 波 道 則
生活排水課長 中 島 俊 一
自然保護課長 新 津 俊 二
資源循環推進課長 滝 沢 朝 行
● 付託事件
３月10日に同じ
● 会議に付した事件
前半（
教育委員会関係） ３月10日に同じ
後半（
環境部関係） 付託事件のうち、１、３〜10、13、15、17、22、30、31、53及び
環境部関係の
所管事務一般について
● 開議時刻 午前９時57分
●
中川委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
前半
教育委員会関係の審査
後半
環境部関係の審査
▲ 欠席報告
本日、竹内副委員長、石和委員及び大畑委員は欠席する旨の届出があったことを報告した。
▲ 議題宣告（
教育委員会関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
委員の質疑等発言を許可した。
◆加藤康治 委員 おはようございます。私のほうからも何点かお尋ねをしたいと思います。
初めに、御説明をいただきました令和４年度の当初予算の関係で何点か新規事業を中心にお伺いをしたいと思います。
まず初めに、18ページのところで、
高等学校校舎等計画改修事業の御説明をいただきました。その中の事業内容として、生徒自らが行う
学習環境整備ということで、この気候変動についての学習を通じて自主的に取り組む教室の断熱改修などの支援、及び生徒が行う比較的容易な維持修繕などの環境整備に係る支援を実施となっているんですが、具体的な内容について、お尋ねをしたいと思います。
◎服部靖之 参事兼
高校教育課長 はい、お願いいたします。
生徒自ら行う
学習環境整備事業についてのお尋ねでございますけれども、実は内容を少し膨らませて拡充した事業でございます。平成10年度の半ばぐらいから、実はこの事業はありまして、その従来の事業の目的は、生徒が主体となって比較的容易な修繕を行うということでありまして、具体的には校舎と公共物を大切にして、環境美化への関心を高める目的で行ってまいりました。例えば、教室の壁塗装であったりや、グラウンド、
テニスコートの整備、あと体育館の床補修、あと花壇の整備等々を行ってきました。このたび活動対象をさらに拡充するということで、
気候変動対策として行う、教室の断熱改修などについても、令和４年度より環境部と連携をするということを今模索しているところでありますけれども、例えば、生徒のみで手配ができないような資材の調達等支援しながら環境学習に資する、そういった学びにつなげていけたらなというように考えているところでございます。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。となりますと、平成10年から行われていて、今回拡充されるということであれば、モデル的というよりは全県で行われているような考え方でよろしいでしょうか。
◎服部靖之 参事兼
高校教育課長 おっしゃるとおりです。この事業は全県で行っております。
◆加藤康治 委員 はい、ありがとうございます。ゼロカーボンに向けた取組、様々な方面で行っているわけでございますけれども、次代を担う生徒さんの意識を高めるという上で非常に重要だと思いますし、受け身ではなくて、まさに探究的な学びではないですけれども、自分たちで考えながらやっていくことが、このゼロカーボンにもつながっていくのではないかなと思いますので、今回、拡充をしていただいたということでございますので、引き続きお取組をお願いしたいと思います。
続きまして、23ページのところで、
ＩＣＴ学習環境整備事業という御説明をいただきました。そのところで、生徒への
学習状況フィードバックシステムの構築というのがございます。これについて、例えば、対象が小・中・高全部なのか、また、モデル的なものか、全体的なものかというのも含めて、御説明をお願いしたいと思います。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 学習状況フィードバックシステム構築事業についてのお尋ねであります。
事業内容につきまして、対象は中学校２年生全員であります。内容につきましては、９月をめどに、コンピューターを使った学習状況を把握できる調査を行いまして、結果をすぐに受けた生徒に返すことによって、生徒は自分の弱い部分を把握して、自己の学習や家庭学習へ活用できる。さらにインターネット上に補充問題をたくさん用意してありますので、自分で繰り返し家庭でも学習ができるというシステムであります。メリットは、自分で学習状況を把握して、家で、自分の学習を調整する力をつけるということと、
フィードバックについて、例えば
全国学力状況調査は、受けてから４か月後に返ってくるのですけれども、本調査ですと数日で返ってきて、採点も自動採点なので、教員の負担が全くないというシステムでございます。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。ではかなりこういうことが導入されれば、そのお子さんの学習の向上にもつながるのではないかなと思います。中学２年生全員ということですが、いずれ広げていくというようなお考えもあるんでしょうか。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 できればどんどん広げていきたいところでありますが、予算の関係もありますので、その条件も勘案しながら考えていきたいと思います。
◆加藤康治 委員 はい、ありがとうございます。まずは中学２年生からということで、そのような状況を踏まえて、より広がっていくようにということで、引き続き取組をお願いしたいと思います。
あと、もう１点、同じ23ページのところの４番で、
ＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置ということで、民間業者に委託となっているのですが、私も昨年９月の
文教委員会でも、
オンライン授業中のトラブルへの対応ということで御質問をさせていただいた経過もあるのですけれども、そのようなものにも対応するような形になっているのか、事業の内容についてお尋ねをしたいと思います。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 ＧＩＧＡスクール運営支援センターについてのお尋ねでありますが、加藤委員おっしゃるとおり、障害や
いろいろトラブルが起きたときの対応することが盛り込まれているのが特徴です。今も
ＧＩＧＡスクールサポーターというのを入れているのですけれども、機器の使い方や設定等、学校へ行ってやっているんですが、例えば、休業明けで学校へ行ったらネットがつながらないといった学校のトラブルが
ＩＣＴ推進センターの県庁に届きます。そうすると、指導主事が電話対応したり、直接行ったりしているということが業務としてたくさんあります。本来であれば、
ＩＣＴ推進センターは、教員の
ＩＣＴ指導力向上に注力したいということもございまして、民間事業者に、この
運営支援センターを委託することにより、そういう
トラブル等を全てそちらで対応していただけるようになるというものでございます。
◆加藤康治 委員 はい、ありがとうございます。ではこれまで指導主事さんのほうで御尽力いただいたものが外部委託できるということで、これは小・中・高、特に校種関係なく御対応いただけるということでしょうか。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 この
運営支援センターにつきましては、県は県立学校についてでありますので、県立高校と
特別支援学校についてのものであります。同じような仕組みは、市町村も希望するところはございまして、長野県内ですと、県も入れて、25の県も入れた市町村で取り組むことになっており、県と連携してやっていきましょうという呼びかけもしましたので、県もリードする形で、このように進めましょうと今働きかけて推進しているところでございます。
◆加藤康治 委員 私も
オンライン会議などやる機会がありますが、どうしてもトラブルや、予期せぬことがあります。これで授業も進まなくなってしまうということがあると大変ですので、こういったセンターが設置されることによって、こういったところの不安解消にもなろうかと思いますので、このような形でぜひお取組をお願いしたいと思います。
続いて、別の話題で、
県立高校入試の関連でお尋ねをしたいと思います。
一昨日、後期選抜が行われたということで、感染力の強い
オミクロン株で学校の中での感染も多く確認されているということで、受験生の中でも影響を受けた方がいらしたと思います。
昨日の西沢委員の質問の中でも、別会場での受験も、トラブルもなく行われたというような答弁もいただいたところでございます。
私も、この
県立高校入試の追検査の導入ということでは、何度か議会でも質問をさせていただいて、
教育委員会さんのほうでも導入をしていただいたという経過があるところでございます。
昨年の入試は、幸いにも対象となる受験生はいなかったということございますけれども、今回の入試で、追検査の申請があった生徒さんの数がどのくらいあったのかというのをお聞きしたいと思います。
◎服部靖之 参事兼
高校教育課長 はい、ありがとうございます。
県立高校入試についてということで、後期選抜でありますが、委員が先ほどおっしゃられたとおり、別会場の入試ということですが受験生17名が受験し、熱が出たりとか、具合悪くなったりということがなくて無事終了しました。翌日、実技検査や、面接がある生徒というのが、その17名のうち２名いたわけですけれども、２名とも、昨日も受験できたということで、安堵しているところであります。
一方で、この本検査を受けられなかった者につきましては、申請があった者が全員全日制課程の受験生ですから18名おりました。感染をしてしまった生徒であったりや、濃厚接触者で症状があった方が23日の追検査に回るという形であります。インフルエンザの該当者はおらなかったということですので、23日に向けて第一志望を受験するということになりますので、こちらもしっかりと準備をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆加藤康治 委員 はい、ありがとうございます。18名の方がいらっしゃるということでございますので、ぜひ23日に向けてしっかり対応をお願いしたいと思います。
もちろん、そういう感染をしないのが一番なのですけれども、万が一の
セーフティーネットという観点で、追検査というのは重要だと思いますし、今回も18名の方が対象ということで、この制度によって救われたという部分もあります。来年度以降も継続して行われるとお聞きしておりますので、安心して受験生が試験を受けられるように今後も取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
関連して、この
県立高校入試の関係で、後期選抜の志願状況ということで、全日制については志願倍率が１倍を切って0.97だったかと思います。
３年連続で１倍を切ったというような報道もあったわけでございますけれども、これについては、受験生とか保護者の方の立場からすると、倍率が小さくなることによって、志願する高校に合格できなくて涙を飲む受験生が少なくなるというような意見もあるのですけれども、一方で、もし、その方たちが私立高校を希望して、そこに入ったことによって、県立高校への志願が少なくなっているという状況があれば、ハードやソフト両面で、県立高校の魅力を高める取組をしっかり行っていく必要があるのではないかという意見も寄せられています。
その志願者が定員割れしていることについての受け止めや、要因、また今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。
◎服部靖之 参事兼
高校教育課長 ありがとうございます。
県立高等学校後期の
志願倍率等に関する御質問でありますけれども、募集定員をどの程度に定めるかというのは、非常に簡単な話ではないわけで、そこをきつく絞ったり、緩くしたりとかという中で、数字は幾らでも変動するということがあります。中学校の卒業予定者のみならず、様々な地域の事情、通学ごとの事情、こういったものを考慮して決めておりますが、一応全県で受験をする生徒の数に対して、その全員を受け入れるぐらいの定数、定員は準備しておこうという基本的なスタンスあります。これが1.00倍プラス・マイナス・アルファぐらいの、このアルファをどう取るかということになると思うのですけれども、調べましたところ、今年度の後期選抜、一応準備した募集定員に対して、志願者が250人
程度マイナスという中での0.97倍です。250人、高校は40人を一クラスとして募集をしておりますので、大体６学級分ぐらいの空きが見込まれるという状況でありますが、ただ、一方で、その地域に根差した学校であったりや、中山間地の学校等の中に、もちろん極端に志願倍率が低い学校もありますけれども、志願者が少ないために、この学校とこの学校の募集定員を減らすといったことや、募集を停止するというような乱暴な議論は当然できないわけで、再編等の議論もあるということで、そういったことを踏まえながら、地域になくてはならない学校、そういったものの存在にも県立高校は出していかなくてはいけないと考えているところです。
ですので、ある程度ではありますけれども、空きも想定はしているという状況の中で、御指摘のあった私立高校、あと最近入学者が増えている通信制課程の進学ということもあって、そういったところのニーズも当然中学生にとってみれば、多様な学びの機会がということでその選択肢があることはいいことだというように認識はしております。中学校の卒業生数が今後どんどん減っていく状況になりますけれども、今年度は200人増えている中で、後期の公立高校の志願者ですが、こちらも実は200人程度増えている状況ではあります。
高校改革の進展に合わせて、先ほどおっしゃられたとおり、学校の一層の魅力化や、特色化、こういったものを進めながら、中学生にとって高校、どういった理由で選択しているのとか、その志願理由とか、志望動向、こういったものをきちんと捉えながら、募集定員の在り方をきちんと検討していきたいと御質問を伺って感じたところであります。
◆加藤康治 委員 はい、ありがとうございます。公立、私立、通信と様々あるのですけれども、そういった中学生のニーズをしっかりまた把握していただく中で、様々な選択肢があるということは、非常にいいことであると思います。
また、県立学校の魅力も高めるという観点も大事にしていただきながら、お取組をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、この
新型コロナ禍による学びの保障という観点で何点かお尋ねをしたいと思います。
本県でも
まん延防止等重点措置が適用されたことによりまして、それ以前からもそうでしたが、県内の学校においても、感染防止の観点から様々な対応が行われております。今回の
まん延防止等重点措置によりまして、私が住む長野市でも小・中学校は分散登校の措置が取られたという状況がございます。その中で、まずお聞きしたいのが、長野市では分散登校というような状況があったわけでございますけれども、県内の市町村の中でも同じような対応が取られることやあるいは市町村の状況によっては、それ以外の方法も取られた市町村もあるのではないかなと思いますが、県内の分散登校など、そうした感染防止の対応状況はどんな感じだったのか、お尋ねをしたいと思います。
◎桂本和弘 参事兼
義務教育課長 まん延防止等重点措置適用期間中の
県内小・中学校の分散登校などの感染防止の対応状況でございますが、この期間中、私どもも調査をしまして、各市町村に分散登校の実施について確認させていただきました。その中で、今、加藤委員が言われたように長野市も含め、分散登校を実施していると答えた市町村が14市町村ありました。18.2％かと思います。
それから、基本的に三密が起こらない状況というようなことで、
学校規模等で、そもそも分散登校と同様の環境にもなっているということで、実施はしていませんと回答した町村が46町村、59.7％です。それから、実施はしていないと答えた市町村は17市町村、22.1％ありました。８割程度が分散登校もしくは分散登校と同等の状況になっております。
ただ、今おっしったように、分散登校をやらない市町村では、何もしなかったかというと、感染防止については、各学校、本当に丁寧に対応していました。この期間中は、短縮日課で、子供たちの登校を整えてみたり、あるいは休み時間、子供たちが多く接触することで感染拡大に、広がる可能性があるということで、休み時間をずらして子供たちの関わりを少なくしたり、あるいは
オンライン授業を実施して授業の学びの保障をするなど様々な工夫をしております。
さらに、陽性者が１人出たら学級閉鎖をする。それから、兄弟関係も
全員自宅待機としたり、早めに学年閉鎖に切り替えたりするなど、対応は柔軟に行って、学級や学年をまたいだ学校内における
感染防止対策に努めてきた市町村が全てであります。
◆加藤康治 委員 はい、ありがとうございます。市町村によって様々な対応が取られたという
お話がありました。
それで、長野市内の学校ですけれども、分散登校によって、クラスを半分に分けて、２日に１回の登校となった学校もあります。２日間同じ時間割で授業を行う形ということで、その結果、授業日数は半分になっているという状況がございます。それで保護者の方から、この分散登校によって、学ぶことができなかった授業をどのように取り返すのかというような心配の声も聞かれています。その中で、この
まん延防止の適用期間中に確保できなかった分の授業の対応について、
県教育委員会として、どのように考えられているかというのをお聞きしたいと思います。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 分散登校中の学習の対応についてのお尋ねでありますが、例えば、長野市はコロナ禍により昨年度から学習の基本方針として自学自習ということを掲げて取り組んできております。子供たちが自ら学ぶ力をつけることを重点に置いております。この分散登校中も、例えば、家庭学習で基礎的・基本的な学習を身につける、登校した授業では、知識を基に友達と話し合ったりという、みんながいることによって成り立つ学習に力を置き、さらに家庭学習では定着学習や発展的な学習に取り組むというような学習を目指しております。こういう学習をしていくと、遅れは少なくなるのではないかと認識しているところでありますが、その取組状況を幾つか聞いてみると、差はあるということであります。
具体的な、その学習の進捗状況につきましては、小６と中３は、もう全て終わっているそうです。それ以外の学年については、文科省も言っているのですけれども、終わらないからといって無理やり進めて、焦って詰め込むのではなく、終わらなければ終わらないで次年度に持ち越してよいとなっております。
長野市は
標準学力検査ＮＲＴを独自にやっておりまして、子供の
学習状況定着がどうであるかというのを客観的に年度当初に見るというテストもしておりまして、そのテストも使いながらしっかり個々の学習の定着状況を分析して、それに応じて、さらに補習学習を行うなどというような取組を進めていくというように承知しております。
◆加藤康治 委員 はい、ありがとうございます。長野市の取組も御紹介していただきまして、ありがとうございます。
関連して、児童・生徒が新型コロナに感染したり、また濃厚接触になると登校ができなくなるということで、10日程度は授業を受けられなくなるという状況があります。休み中は
プリント等が配布されたりということで、自宅でできるような対応を取られている学校もあるわけですけれども、今回の第６波で、かなり多くのお子さんが感染している状況も踏まえると、学習が遅れないための工夫等の対応が重要なんじゃないかなと思いますけれども、今も少しお答えいただいたかもしれませんが、県内の市町村の状況について、お尋ねしたいと思います。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 濃厚接触者等で登校できなくなった場合の学習保障の状況等についてでありますが、全ての児童・生徒に対してどう対応したかという詳細な調査は行っておりませんが、様々な聞き取り等は行っております。端末の持ち帰りが進んでいる学校では、授業を学校でやっているものをその場で、オンラインでやっている授業を配信して見られるようにしたり、私も見させてもらいました。グループでディスカッションするときに、つながっている端末をそのグループの机の一つに置いて、
グループディスカッションにも参加できる、生徒が、何々ちゃんはどうと話しかけながら対話しているというような取組をしているところもございました。
しかしながら、その端末の持ち帰りがルールであるとか、
ネットワーク環境等でまだ進んでいないという学校もありまして、そういうところは
プリント等の配布とか、中には
ＮＨＫｆｏｒＳｃｈｏｏｌ等のテレビ放送を見て、学んでというようなやり方をしているところもございました。
また、そのように、
オンライン等でできない場合は、自主の
学習計画等をあらかじめ生徒に示しておいて、いざというときには、急に登校できなくなっても自ら学習できるようにして、後で定着状況を把握して補習を行うというような対応をしているというところもございました。端末の
持ち帰り等によるに差はありますが、学習保障は、その学校に応じて、子供たちの学びが遅れないように努めてきているものと認識しております。
◆加藤康治 委員 はい、ありがとうございます。これは市町村によってかなり対応が違うのかなという状況もあろうかと思いますが、いずれにしても、まだ市町村ごとに大きな差が出てしまうというのは、少しいかがなものかなというところもありますので、そこは県の
教育委員会としても全体を見ていただいて、底上げという部分で、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
今回の
まん延防止の関係で、部活動も中止になっているという状況がございます。先週の一般質問の中の質疑に、運動部に所属している生徒への対応ということで、
アスレチックトレーナー等の専門家と連携をして、自宅でも１人でできるトレーニングプランを県のホームページに掲載をする、また学校を通じて全ての児童・生徒に活用を促す取組を行っているというような答弁があったと記憶していますけれども、少し私もホームページを見させていただきましたが、私のほうではヒットできなくて、どのような形で掲載されているのかというのをお聞きしたいと思います。
◎北島隆英
スポーツ課長 御質問ありがとうございます。運動部活動の再開プランについての御質問をいただきました。すみません、委員さんおっしったとおり、県のホームページ、ちょっと分かりづらくなっていて大変申し訳なかったのですけれども、県のホームページからですと、一応トップページでアクセスしていった場合に、教育子育てというボタンありまして、そこを押すと、スポーツとあり、運動スポーツに親しむ児童・生徒の皆さんということで、３回クリックしてもらわないと、そこまでたどり着けないという状況になっています。あと県の
教育委員会のホームページですと、入っていただくと、スポーツ情報というボタンがありまして、そこを２回押すと一応入っていけるようになっておりますけれども、部活動再開プランという言葉が、抜けたりもしていたりしたもので分かりにくかったかと思います。その点について、まず早急に手直しして、分かりやすくさせていただきたいと思います。
内容についてでございますけれども、委員さんおっしゃるとおり、今回
まん延防止期間適用になりまして、１か月以上運動しないという状況になっています。そういう中で、生徒の中で、大分体力が、生徒自身が自覚する以上に落ちているということも考えられますので、そういった中で段階的に、これから学校が始まる前に自宅でできる運動ということで、まずは体力が落ちているということを促すような解説と、それから動画として６種類ぐらい柔軟性を取り戻すようなものや、体幹を鍛えるようなものですとか、心肺機能を高めるなどの動画、ユーチューブみたいな形で見られるように、アスレチックトレーナーの専門家の方が実際に動きと、あと自分でコメント、留意事項をしながら見ていただけるような内容になっております。
◆加藤康治 委員 はい、ありがとうございます。今、そういったところで、掲載していただいているというところですが、このあたりの市町村
教育委員会の周知等、市町村にどのように活用されているか、もし状況が分かればお尋ねしたいと思います。
◎北島隆英
スポーツ課長 この活用状況についてでございますが、この再開プラン自体は、一昨年の臨時休校が続いて、部活動を再開するといったときに実は作成しておりまして、そのときに一度広く県立学校も含め、市町村
教育委員会も通じて各学校に通知をして、そこにＱＲコードを載せたり、あるいは自宅でできるような学習カードというようなものも一緒につけて、活用できるようにということで案内しています。
この活動を普及してもらうために、体育センターで体育教員を対象とした研修会もありますので、そういったところで、その動きの解説をしたり、こういうところに掲載しているよというような話をしたりしながら周知をしております。
またある学校では、授業の中でこういった動きを取り入れて、全校で取り組んだというような話も聞いています。
こういったずっと載せておくままというと忘れられてしまうものですから、今回も
まん延防止適用になったときに、改めて県立学校と、あと市町村
教育委員会向けにＱＲコードとアドレスをつけて周知をさせていただきました。
以上です。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。ホームページも改善していただいたというような答弁もありました。長野市の学校なんか、これ３月ですので、今年度はもう部活動を行わないというような学校もあるみたいなんですね。これでまた年度末、春休みを迎えるということで、また１か月近く部活動がないというような状況も出てくる学校もあろうかと思いますので、ぜひそういったトレーニングプランというのをしっかり周知していただく中で、自主的にお子様がトレーニングできるような形になるように、引き続き取組をお願いしたいというふうに思います。
続いて、県議会では県議会や県政の関心を一層深めていただくために、年に数回、地域住民の方と意見交換を行っています。昨年の12月には、県内の高校生と意見交換を行っておりまして、その中で国際交流についてもテーマの一つとして意見交換が行われています。その中で出された意見ということで、今回のコロナの感染拡大で、各学校での国際交流がオンラインに変わってしまったということで、五感を使った交流ができなくなってしまったり、また台湾とかで行っている海外交流の機会が失われてしまった高校もあるとお聞きしています。
また、このオンラインの交流をどう生かせるかという観点では、気軽な交流としては、オンラインは最適ではないかと、日常のビデオなどを撮って、生活の中の各国の文化などを共有することもできるのではないかといった意見もあったようであります。
また、在日の外国人の方なんかは、コロナ禍でも対面で交流ができるので、そのような方との交流も行っていくべきではという意見もあったようですし、また、県議会に対しては、オンラインによる国際交流、学校規模での国際交流というものをもっと増やしてほしいというような要望もありました。
高校へ行って国際交流を楽しみにしていたというお子さんにとっては、今回のコロナの世界的な拡大で実施できなかったことについては、大変残念な思いもあろうかと思いますが、なかなか現状では海外での研修は厳しいということで、それに代わることを行う必要があるのではないかなと考えています。
そのような中で、高校生からも提案がありました日本にいる在日韓国人、また留学生との交流、またオンラインによる海外との交流等、コロナ禍でもできることがあるのではないかなと思いますけれども、どんな形で工夫されているかというのをお聞きしたいと思います。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 オンラインによる国際交流等の工夫についてのお尋ねであります。
議員おっしゃるとおり、コロナでそういう場がすごく失われてきている中、幾つかの学校で、そのような取組がなされてきています。例えば、松本県ケ丘高校では信州大学の教授の御指導の下、松本市の多文化共生プラザ及びＮＰＯ法人、中信多文化共生ネットワークの協力を得て、松本市内在住の外国由来の人々60名と生徒がディスカッションを行って、多文化共生について理解を深める学びをしました。また、同校では、松本市の姉妹都市であるネパールのカトマンズ市とオンラインでつながって、課題解決に取り組むＰＢＬですね、プロジェクトベースドラーニングのプログラムで学んでいます。
上田高校では、台湾研修へ行っていたのですけれども、それができなくなったということで、その代替として、オンラインで台湾の高級中学の皆さんと交流するプログラムを組んだり、探究的な学び中心にやっているので、ボストンスタディーオンラインプログラムということで、ハーバード大の教授に英語でプレゼンし、質疑応答、助言を受けるというような学びの挑戦もしていただいています。また、マニラとオンラインでつながるような交流もしています。
このような学びをしているのが、ほかにも長野高校であるとか、白馬高校であるとか、須坂高校であるとか取り組まれています。全ての学校で行われているわけではありませんが、このように探求的な、オンラインを使った交流を進めている学校の状況等を広く周知して、こんなことをできますよということを広めていきたいと思っています。
◆加藤康治 委員 はい、ありがとうございます。高校によっては様々な取組が行われているということでございますので、今課長さんがおっしゃられたように、ぜひ全県の高校に広く、そういったような取組が広がるように、ぜひお取組をお願いしたいと思います。
最後に、もう１点お尋ねをさせていただきたいと思います。
今の分散登校の関係で幾つか質問させていただきましたが、分散登校解除になったときの市町村との連携という観点でお尋ねをしたいと思います。
まん延防止重点措置終了後の対策が県のほうから発表されておりまして、学校における対策については、特に小学校において感染者数が依然として高い水準にあると、県立学校においては、卒業式や新学期を安心して迎えられるように、圏域や校内の感染状況を踏まえつつ、これまでの予防的対策の徹底、陽性者発生時の基本的な対応を原則継続すると、市町村立学校や私立学校に対しても、この感染状況、児童・生徒の年齢、施設の状況等に応じた適切な対応を依頼するということで、それで、この
まん延防止等措置適用期間中に分散登校を行っていた学校での集団感染が抑えられていたため、引き続き年度末休業までは、できる限り分散登校を実施するということであります。
それで、まずこの県内の市町村における、この分散登校の継続の対応状況がどのようになっているかというのをお聞きしたいとに思います。
◎桂本和弘 参事兼
義務教育課長 まん延防止等重点措置終了後の分散登校の県内市町村の状況でありますが、こちらで確認したところ、先週まで諏訪市の１校ということであります。分散登校を継続しない主な理由ということでありますが、今、加藤委員がおっしゃられたところで、県の対策の中でも、圏域や校内の感染状況、児童・生徒の年齢、施設の状況等に応じた適切な対応、あるいは年度末期までは、できる限り分散登校と明記されていますが、それら市町村
教育委員会のほうでは受け止めながら、長野市は特にそうですが分散登校によって、感染拡大が一定程度防げたと。そのことに加えて、低学年では長期の
オンライン授業がなかなか難しいこと、あるいは児童・生徒によって生活のリズムが崩れてきてはいけないということで、そういう対応も踏まえて、分散登校ではなくしたと聞いております。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。今、お話ありましたように、諏訪市以外では分散登校は解除になっているということかと思います。
今、課長さんがおっしゃったように、長野市は今週から分散登校を解除されまして、通常登校になっているということで、県と対応が分かれているという状況もあります。長野市内の保護者の方に聞くと、県でそういうアナウンスがあったので、引き続き分散登校が行われるものだと思われていた方も結構いらっしゃるみたいで、一方で、長野市教委のほうからは分散登校やらないということで、少し混乱とは言わないんですけれども、どっちなんだろうというような面があったとお聞きをしています。
また、課長さんがおっしゃったように、感染拡大防止という観点では、分散登校当然重要だと思いますし、一方で、今お話ありました学びの保障であったり、生活のリズムという観点では、分散登校の解除の考え方というのは当然あろうかと思います。
しかし、保護者の方に少し混乱を与えたということであれば、そういったことは避けるべきじゃないかなと思うわけですが、そこでお聞きしたいのは、この分散登校解除の取扱いについて、県と市町村との連携がどうだったのかというのをお聞きしたいと思います。
◎桂本和弘 参事兼
義務教育課長 まん延防止措置終了後の分散登校の取扱いの周知でありますが、一つは、その終了後でありますが、県とすれば、依然小学校の新規陽性者数が高い水準にあるということで、
まん延防止等重点措置終了後の学校における
感染防止対策の手引きというのも改めて作成いたしました。そこでは、そのことを３月７日、
まん延防止が終わったところで、市町村
教育委員会や学校関係者へ説明会ということで、オンラインで実施して周知しました。ただ、その保護者との連携というところで少し時間がかかったかなというように考えております。
併せて、市町村との連携で言いますと、そうはいっても、陽性者が高止まりしていると、あるいは増加傾向にある県域の市町村の教育長に対しまして、各教育事務所の学校教育課長のほうから、
まん延防止等重点措置の期間中に分散登校を行った市町村
教育委員会の
公示例も紹介しながら、それらを参考に、改めて分散登校を含めた感染拡大防止の徹底を直接依頼するというようなことで、連携は図ってきております。これは今後も一応春休み中も含めて、継続してやっていきたいなと思います。
その状況を確認しながら、市町村
教育委員会のほうでも、いよいよ来週、小・中学校は終業式、卒業式ということで、年度休みに入るわけですけれども、その間も状況を見ながら市町村
教育委員会としっかり連携して、４月入学式、安心して迎えられるような学校体制をつくっていきたいと考えております。
◆加藤康治 委員 はい、ありがとうございます。県内においても、昨日知事のほうで、ＢＡ.２が初めて確認されたというような発表もありました。今後のさらなる感染拡大も懸念されるところですし、また、今後の新たな変異株に対しても、対応していく必要があるのではないかなというように思います。
今後も児童・生徒の皆さんへの感染拡大防止であったり、また、学びの保障という観点で、市町村
教育委員会とも十分連携していただきながら行っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◆清水正康 委員 では、お願いいたします。
まず、１月の臨時会の際に質問しようとしまして、それは違うぞということで、同僚議員に止められた件なのですが、補正予算の際に、観光部で修学旅行にＳＤＧsを学ぶメニューの開発といった予算がありました。実際に、県内の学校でそういった項目は修学旅行のメニューとして考えられているのか、また、その予算の編成の際に、その観光部から相談等があったのかお聞きしたいと思います。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 修学旅行にＳＤＧsを学ぶメニューについての内容と、それから相談があったのかということのお問合せでありますが、例えば今小学校で行く修学旅行というと、コロナ前であれば東京等が多かったのですが、地方部と都心部の違いを見つけようといった事前学習をしてから修学旅行に行きます。
これは、例えばＳＤＧsの目標の住み続けるまちづくりをという11の中の行動目標の都心部と農村部間の良好なつながりについて考えるというような行動目標につながります。
また、国会を見に行くような小学校が多いんですけれども、政治が行われている場所の見学に行く際の事前学習においても、ＳＤＧsの人や国の不平等をなくそうというような窓口とつながってきます。
中学校では、奈良、京都などの歴史文化を学ぶことが多いんですが、それも京都の町並みを歩くときに、住み続けられるまちづくりをというＳＤＧsの視点に盛り込んで、行動目標である世界文化遺産を大切に受け継いでいこうとする心情を育むというものにつながってまいります。
また、高等学校では、例えば坂城高校では、もうＳＤＧsを前面に打ち出して、ＳＤＧs課題解決に関わる取組を修学旅行に組み込むということで、安全な水とトイレを世界中にということで、富士山麓の湧き水を調べたりや、陸の豊かさを守ろうという視点で、里山を活用したアトラクションなどがございます。ほかにも高校では、ＳＤＧsに基づく各自の課題に対するフィールドワークを既に入れている学校が幾つかございます。
このように見ますと、ＳＤＧsを前面に打ち出して学んでいる学校もあれば、既にやっていることがＳＤＧsの視点と結びついているというものがたくさんあり、このＳＤＧsを視点にした学びの意義は重要で、これからさらに学校教育においても広がっているものと認識していくと、ＳＤＧsというものの視点で修学旅行の学びが含められるということは十分に考えられるというように認識しています。
また、事前の相談等につきましては、情報共有等相談ありました。ニーズはあるのかということでありましたので、ＳＤＧsの視点にした学びというのは、今もやっておるし、そういう視点で学ぶ学校が増えている中、ニーズはありますというお答えをしました。それによって旅行の補助等をしていただけるものであればありがたいというお話をさせていただきました。
◆清水正康 委員 はい、ありがとうございます。高校のほうは、しっかり
フィードバックもしているような学校があるというようなお話がありました。逆に、少し意識づけはなく、もともとやっていることがそれにつながっていると、話があったと思います。自分も高校にいる子供がいるんですけれども、話をしても、その意識づけというのがすんなりできるもの、すんなりできることというのは、ある程度学校のほうで認識をさせているところと、そうではないところで差があるのかなと思いました。
既にやっているところもつながっているというのを明確につなげてあげて、ＳＤＧsについてしっかりと積み重ねていければよいのではないかなと思いますので、ぜひ意識づけもお願いしたいと思います。
それは小学校、中学校も同様かと思います。既に幾つかのゴールに関係して活動もされているというような話だったので、ぜひひもづけも明確にしていただきたいと思います。
あと、メニューですけれども、相談があったかというような話ですけれども、そのメニューに関しても、こういうものがあったらよその高校とか、ほかの学校、都市部や他県の学校が長野県にＳＤＧsを学びにくるのではないかと、そういったアドバイスもぜひしてあげていただきたいなと思います。
次の質問に移ります。中学校の部活動についてです。
今回、コロナ禍で部活をやっていないという部分もあったりもしましたが、こういう機会に地域移行をしっかりと進めたほうがいいのではないかと思っております。
現在、どういった形に進んでいるのかというのがあるんですけれども、地元で何人かの方から話を聞くと、やはり先生たちの負担軽減等含めて地域でというような話があるんですが、実際に先生たちはどのように捉えているのかという、その視点が欠けていると、そういった話題がありました。中学校の部活を一生懸命やられている先生方もたくさんいます。そういった先生方は、その部活の地域移行について、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
◎北島隆英
スポーツ課長 休日の部活動の段階的な移行についての御質問をいただきました。
スポーツ庁のほうで、令和５年度から休日の部活動については、段階的に移行するというようなスケジュールが示されまして、今まで、部活動を地域で担えるところは担っていただくといったことや、外部指導者を使う等、いろいろな課題のある中で、そういったことが言われてきたところですけれども、今回、そういったスケジュールが具体的に示されることによって、市町村
教育委員会も、我々もそうなのですけれども、ではどうするんだというような具体的な検討が今始まってきていると。そういう中で、各現場の先生方も、本当にできるのかどうかというような不安を感じられたりしているというのは、我々にも声として届いております。
市町村
教育委員会に、我々もアンケート等を取って、どんな取組を今されていますかと聞いているんですけれども、大体多くの市町村
教育委員会で何らかの地域の方等も交えて検討を始めたというところが大多数になっております。
そういう中で、アンケートを聞くと、どういうところが問題なのかというのをお聞きしますと、地域で受けると言っても、誰が本当に受けるんですかと、その受皿となる運営団体はどういうところになるんですかとか、あるいは指導者は誰がやるんだとか、そういったようなことが不安として聞いていると。我々も今年、令和３年度、４年度、国の委託事業なのですけれども、実践研究校を指定して、令和４年度については、さらに２校増やして、各地区でそういった研究、実践研究をやっていただいて、そういった中で出てきた課題を、あるいは課題解決へ向けた取組を我々も、その研究の成果として十分捉える中で、市町村
教育委員会の方にも広めながら進めてまいりたいと思っております。
◆清水正康 委員 はい、ありがとうございます。今年度からの休日のような部分があるんですが、実際話をしている中で、例えば学校の先生も、学校の部活を見るのではなくて、地域の一社会人として仕事が終わった後、地域でそういったクラブ活動等の指導をすればよいのではないかというような話がありました。そうすると、例えば今回の休日だけというような方向になると、平日はこの学校で指導をしていて、休日は別でとか、そういうような話になるので、これはやっぱり全体的に休日とかに限らず、常時部活動として地域に移行すべきではないかなというように個人的には思っているんですけれども、それについての考え方をお願いしたいと思います。
◎北島隆英
スポーツ課長 今後の地域移行の在り方について御質問をいただきました。
今、委員さんがおっしゃるとおり、今、部活動をめぐる課題として、いろいろ少子化の問題ですとか、あるいはそのニーズが多様化している、教員の働き方改革という中で、やはりスポーツ庁からも、学校で必ずしもやらなくてもいいものについては、地域に移行といったことも示されていますし、あと、そういった兼業、兼職のそういったことも教員の方が、また地元に帰ってもできるというような形にもなっております。
どういう方向性といいますか、長い目で見ていったときには、地域と学校と連携してやっていかないと今後部活動は成り立たないと、持続可能な形で続けていくためには、そういう形を取っていかないと成り立たないと思っております。方向性とすれば、長い目で見れば、そういう方向にするのではないかと考えております。
◆清水正康 委員 そうですね、今お話の中にもありました、その少子化で学校単位では大会に出られないとか、そういう学校もたくさんありますし、出てきていますし、その地域と、その地域の範囲が広域的な活動にというのも今後考えなければいけないのかなと思います。
そういう中で、昨今から言われる先生方の、働き方改革を含めまして、少し負担になっている部分ということもありますので、ぜひこの長い目で見たというところを全面に押し立てて、長野県として、また、方針等を目指していただけたらいいのではないかなと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
次の質問ですけれども、１人１台端末についてです。
一般質問のほうで少しさせていただきまして、その話の中で、ルールづくりというのが大事だという話があったかと思います。
その中で、そのルールづくりというものの実際の県内の学校の状況等をお伺いしたいと思います。
また、１人１台端末というのに向けて、高校ではＢＹＯＤというのが進んで、昨年の説明では、保護者負担がないような形で、次年度は整備されといった話があったかと思うのですが、次年度、どのように説明を進めていて、保護者負担を昨年言っていたような形になるのかどうかお聞きしたいと思います。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 まず最初に、１人１台端末ルールづくり等についてでありますが、
県教育委員会では、適宜市町村にいろいろなアンケートを取りまして、その調査状況によって、遅れているところには手を差し伸べるという方針で進めてきております。今年度の７月の段階の調査では、もうルールが全部できているというところが34％で、作成中が50％という状況でありました。しかし、今は９割が学校の持ち帰りの準備が整っているということですので、９割でもうルールの策定はできていると認識しています。
県教育委員会では、ただルールをつくれと言っているわけではなく、共有しておいたほうが望ましいポイントというものも紹介してきていまして、個人情報の扱い方のルールであるとか、アカウントパスワードを適切に取り扱うということ、また使用時間を守るということであるとか、小・中学校の場合は、これは個人端末というより、学校の端末ですので、学習に関係のない目的では使わないというようなルールをぜひ定めましょうということを言ってきています。これからは保護者等の協力が得られるように、丁寧に説明をやっぱり行って保護者に理解を得ることと、
トラブル等が生じた場合は、学校や地域の実績に合わせて、ルールは見直していきましょうというような働きかけをしているところでございます。
続いて、ＢＹＯＤによる１人１台タブレット端末関係の実現についての状況でありますけれども、まず、１人１台端末を導入するガイドラインは８月末にすぐに配っておりますが、２月上旬に、各学校に具体的な通知文を出しております。そこでは、ＯＳをどうするか、ｉｐａｄ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、グーグルであるとかというＯＳをどうするか、使用ツールをどう決定したらいいかということです。またＢＹＯＤなので、基本的に個人持ちになるので、小・中学校のような詳細なルールは要らないんですけれども、最低限のルールは必要であるということや、教材費の見直し、行事の見直し、保護者等による保護者費用の負担を軽減する例である等、保護者に対する説明の仕方ということも通知しております。
また、３月の終わりに、高校に入学した生徒に向けて、各校でオリエンテーション、入学オリエンテーションがありますが、その通知、ちょっと１枚ここに持ってきたんですけれども、こういうチラシもできておりまして、各学校に配ってあります。これをオリエンテーションで配って保護者に理解を得るとともに、学校の通知も一緒に添えて説明してくださいというように進めておりますので、各校の状況を聞きながら、また困っているようなところはあるという状況があって、１個、２個アドバイスしたりもしているのですが、各校の状況に合わせて進めていきたいと思っております。
◆清水正康 委員 そうしますと、このタイミングで購入をするといった生徒があるかと思うんですけれども、その子が実際のところタブレットとかというのが手に入って学校として授業で使えるようになるのは、いつ頃を目途にしているんでしょうか。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 前期選抜で合格した生徒さんの通知の中に、まだ焦って買わないでください、あとで通知しますというように入れるように各校にお願いして実際に通知していただきました。これも決まってから合格通知が行った中にも同じようにして、学校がオリエンテーションで説明するなり、また学校が始まってから説明するなりしますけれども、早い学校ではゴールデンウイーク前から使い出せると思いますし、各校の状況の取組にもよりますが、ゴールデンウイーク明けぐらいからは使えるようにして、１年生もすぐに使えるようにしていきたいなと考えております。
◆清水正康 委員 はい、ありがとうございます。このコロナの状況がどうなるかというのもあるのですけれども、ぜひ、なるべく早くできるようにしていただきたいと思います。
あと、費用の負担は、どのような感じになりそうでしょうか。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 各校の費用負担についてのお尋ねですけれども、それぞれがどのぐらい軽減されるかというようなものはまだ詳細に把握はしておりませんが、教材費の見直し、例えば行事を見直している学校があります等の例示を全てお伝えしております。これもそのまま全て端末購入費が上乗せされることのないようにということを我々も何回も何回も言ってきておりますので、各校がどうであったかということのまた確認もしながら、保護者にそのまま全て負担が上乗せされることのないように取り組んでいきたいと思います。
◆清水正康 委員 ぜひ、なるべく負担が少なくなるようにしていただきたいと思います。
すみません、あと、もう一つ確認したいのですけれども、用意ができないという家庭に関しては、県のほうで用意するということでよろしいですよね。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 先ほど見せたチラシにもありますけれども、県で貸与できますので、学校に相談くださいとチラシに書いてありますので、そのように対応していきます。
◆清水正康 委員 はい、ありがとうございます。
では、次の質問に進みたいと思います。
少し違ったものですけれども、多様性を今ほど感じたり、学んだりしなければいけないというようなことを、必要性を認める必要があるなというように思わないときがないなと、戦争があったりとかしてそのように感じているのですけれども、この多様性を認め合うには、様々な意見があるというようなことも含めてですけれども、今、ディベートはとても意味があるのではないかと思います。実際、義務教育とか高校等で、こういったディベート等を英語の授業でやるというような話は聞くんですが、それ以外に、教育現場として積極的に取り入れたりとかしている学校等あるのか、そういったことを質問したいと思います。
◎
曽根原好彦 参事兼学びの
改革支援課長 ディベートについてのお尋ねでありますが、私も授業でやったことありますけれども、子供たちが白熱した議論を深める中で、相手の言葉に耳を傾けて深く思考して、自分の考えを相手に伝わるようにという、まとめるという深い学びができるなと思っています。
実際、まず小学校ですと、国語の教科書に討論する学習というのがもうありまして、互いの意見を出し合って、自分の考えをまとめ、深めたりしています。そこに、出ている例としては、シャープペンシルよりも鉛筆を使ったほうがいいとか、学級文庫に漫画を置いてもいいとか、子供たちの日常生活に関わるような例示がされてありまして、授業で扱うことになっております。
また、中学の社会の公民でも、個人の尊重と日本国憲法という単元で、様々な社会的事象をテーマに、ディベートや議論をするという学習が取り入れられています。テーマの例では、一般人の個人情報は守られるべきだが、芸能人の場合はファンのために公開されても仕方ないというようなテーマが幾つもあるのですけれども、このようなテーマは例示されていて、そのとおりにやれということでありませんが、先生が工夫されたテーマにのっとったディベートを行われているものと認識しています。
また、高校では、清水委員がおっしゃったとおり、英語の授業内でディベートを入れているという学校があります。また、ディベータープレゼンテーションに重点を置いて、自分の意見を発表する機会を多く設けているという屋代高校みたいな学校もありました。実際は、パフォーマンステストでディベートを行ったという学校は、もともと調査でありまして、県立学校の48校でパフォーマンステストにおけるディベートを行っているという回答を得ております。
◆清水正康 委員 小学校、中学校、高校の取組のお話をいただきました。年々増えているというような感じかなと思うんですけれども、探究というものにもつながると思いますし、これから生きていく力という部分でも、自らの意見をしっかりと述べるとともに、いろいろな意見を聞くということも大事かと思いますので、引き続き力を入れていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、一般質問で出ていたんですけれども、進学の際に精神的に病んでしまう子が多いというような話があったかと思います。それで命をというような話もあるんですけれども、よく昔から中１ギャップとか、高１ギャップとかというところかなというように考えているんですが、大学の進学というようなことも含めましてですが、これは所管が違うのかもしれませんけれども、こういったギャップについて、現状をどのように捉えているのでしょうか。また中１ギャップの場合は、それを理由とした不登校になる、小さな学校から大きな学校へ行く、また環境が変わるということで、それを理由として不登校になってしまう子の率、高校から大学の進学等そういった部分でやめてしまうことや、不登校になる率というのを捉えているのか、捉えていれば教えていただきたいと思います。
◎滝澤崇 心の支援課長 中学や高校、大学等に進学することで、新しい環境に置かれた生徒たちのことについてでございます。
大学につきましては、お答えできないんですけれども、中１ギャップと高１ギャップにつきまして、委員がおっしゃるとおり、新しい環境に身を置くことで、心身に影響を及ぼしているということもあると思います。不登校の数で言いますと、昨年の調査、小学校６年生の段階で1,000人当たり24.1人の不登校の子が、中１で1,000人当たり36.5人ということで、小６から中１にかけて増えております。ただ、高校に入学しますと、高校の不登校の数が減るということで、新たな環境に身を置くことをチャンスと捉えて意欲を持って学校生活に臨むという生徒もいると捉えています。
進学に際して、もちろん校種間の連携を大切にしていくことはもちろんなのですが、委員が特に心配されている中学校の不登校と高校のことなんですけれども、学年ごとに見ますと、不登校の数は、中学１年生よりも中学２年生のほうが実は数が多く、高校の中退者も高１よりも高２のほうが多いという状況もございます。ですので、私どもにすると、中１、高１という特定の学年だけではなくて、全ての学年の全ての児童・生徒が安心して学校生活に取り組んでいけるように、支援に取り組んでまいりたいと考えているところです。
◆清水正康 委員 はい、ありがとうございます。そうですね、全ての子供に対してしっかりと支援していただきたいと思います。
その一般質問の中では、小規模校から大規模校、少し人数が多いところに行くところで、少しなじめないというような、質問だったかなと思いまして、そこにちょっとクローズアップして質問をしたつもりだったんですが、課長が言われるように、いろいろな場面で思い悩んでしまう子がいるということを理解していますので、御支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。
続いてですが、委員会資料の32ページで、競技力の向上という部分で、ジュニア強化の拠点となるクラブを指定し、新たに強化練習等に関わる費用の支援、県内各地で医・科学的なサポートを受けられる体制ということがありますが、これはどのようなクラブを想定しているのかとか、県内各地、医・科学的なサポートというのがありますが、これを受けられるのはどのような団体を想定しているのか質問をしたいと思います。
◎北島隆英
スポーツ課長 競技力向上事業についての御質問をいただきました。
まず、ジュニア強化拠点クラブへの支援でございますけれども、こちらは競技力向上対策につきましては、現在、競技力向上基本計画に基づきまして、本年度まで育成期ということで、今まで人材の発掘、育成とか、拠点化を図るという取組をしてまいりました。それで、来年４月から、いよいよ充実期ということで、今度はもう少し絞り込んだ、集中と選択という中で国民スポーツ大会のときも本番に活躍できる選手を育てていくということに着目しまして、なるべく少しずつ個が強化ができるようにというような考えに立っています。
それで、そういった大会当日、大会本番に活躍できる人材を育成するためには、今所属しているクラブで日常的な強化をすることが必須であるということで、今回強化拠点クラブということで支援していこうとなっております。この強化拠点クラブは、基本的には競技団体が強化をしていくということですので、競技団体から推薦をしていただいて、その推薦する基準とすれば、全国規模の大会で、入賞者を多数輩出しているですとか、選手の育成強化が顕著に行われているような団体を対象としております。
また、医・科学サポート事業の関係でございますけれども、基本的には今の時代で、医・科学的なサポートないとなかなか強化もできないということで、長野県は面積広いですので、一つの地域に、１か所に、そういった医・科学的サポートセンターというものを設置してやるということでは、十分でないだろうということでネットワーク化をしたいと思っております。
基本的には、まずは国体に向けてですので、各国体の正式競技になっている競技団体の方を対象に、41団体ですけれども、そういった方たちがサポートを受けられるような体制づくりを目指しております。
◆清水正康 委員 はい、ありがとうございます。それぞれ推薦があってというような話で流れができているということで理解をしました。ぜひ国体を目指しておりますけれども、それ以降も含めまして、競技力が向上するような継続したものになるように、つなげていただきたいと思います。これ要望になります。よろしくお願いいたします。
続きましてですが、これは先ほど加藤委員から少し質問がありましたが、高校の後期選抜の対象志願者数の話です。３年連続１を切って、その前の３年は1.02、1.01、1.02等、そういった１の前後をしている、近辺であるというように理解をしております。この件に関しましては、地域の実情とか通信などの選択肢が増えたというよい面もありましたが、それぞれの高校で魅力アップをするという話がありました。
私たちの地元では、ずっと中学卒業者に対する定員というのが少し少ないぞというところで、いろいろな団体から、その定数をもう少し増やしてほしいというような話がありました。この志願倍率、これ全県の平均でこのような話ですけれども、各学区でこういったものを捉えて考えているかと思うんですが、実際、この志願倍率をこのぐらいに落ち着けたいというような、目標みたいなものを県のほうでは持っているんでしょうか。
◎服部靖之 参事兼
高校教育課長 地区別の
志願倍率等々も含めたお話でございますが、先ほど申しましたとおり、全県で中学校卒業予定者がどの程度いるかに併せて、その生徒たちに対して、どの程度の椅子を準備するかとかという話になってくる中で、１倍が基本的にはうまくみんなが座れればという状況になると思います。しかし確かに委員がおっしゃるとおり、地区によっては、その志願倍率がまだらになっている現状あります。その中で、やはり、地区別にきちんと見ているかどうかということについては、地区別の募集定員もきちんと年度ごとに追いながら見ているところであります。
特に、なかなか読みづらいのは、通学間での流出入であったり、近隣に通える私立高校があり、そことの併願具合だったり等も現状見ていますが、中学生の動向、ニーズ等々も変わっていく中で、そういったことも踏まえながら募集定員の策定は、もう少し精緻にできるようになればいいなと思っています。
ただ、現状、全国的に見ると、今年度の選抜においても、例えば大阪府であれば1.1倍を超えていたりや、岩手県であれば0.8倍程度になっているという中で、なかなかうまく決め切れない部分がある状況があります。狙いどころというのはなかなか難しいんですけれども、今回0.97倍という状況の中で、これが例えばどんどん落ちていく中で、それが仮に公立高校の魅力とかに起因して志願倍率が下がっていくということであるならば、それは当然ながら手を打たなければならないという状況にあると思います。ただただ倍率が上下変動している中でありますけれども、マイナス分とか、プラス分というのは、どういった状況によって起っているのかについては、きちんと年度ごとに検証をしていきたいと思っております。
◆清水正康 委員 はい、ありがとうございます。難しいかなと思いますし、この結果を受けて、高校頑張らなければいけないという形で魅力アップに取り組んでいただけると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
ただ、地区で見てもそうですし、学校で見ると、毎年募集定員を超えるような志願者があったりとかという高校も逆にあるかと思います。そういったことも、その高校の魅力があると捉えていただいて、そこの高校の定員を上げるとかということも子供たちにとって、その親にとっても願いであるのかなと思いますので、柔軟に、そのニーズというのを捉えながら検討いただければと思います。お願いいたします。
続きましてですが、追加資料の２、これも先ほど加藤委員のお話に少しありましたが、コロナ禍の部活動、また施設の使用制限という部分ですけれども、追加資料の２の４ページになりますか、コロナ禍で、今現在、段階的に部活動等活動をというような話になっている状況かと思うのですが、この段階的にというのは、何か具体的に指導とかというのはされているのか質問したいと思います。
◎北島隆英
スポーツ課長 部活動の再開についての御質問をいただきました。
今、委員さんおっしゃられたとおり、
オミクロン株の感染拡大に伴いまして、学校での感染が増加したという中で、
まん延防止適用期間中は、部活動を原則中止という措置取らせていただきました。先ほど加藤委員の御質問の中でも申し上げましたとおり、１か月以上活動を停止しているという中で、子供たち、生徒の体力、技術が大分低下していると、ここで段階的な部活動再開という意味になるんですけれども、二つ意味を我々としては込めていまして、一つには、そういった体力低下の中で、急激に激しい運動を行うということによりまして、けがの防止を図らなければいけないというようなことで、先ほどの言った再開プラン等を見ていただきながら徐々に強度を高めてもらうとか、練習時間を増やすとか、そういったような対策を取っていただきたいという呼びかけをしております。
それから、
まん延防止の措置期間は解除になりましたけれども、今現在、まだ第６波は収束したというような段階ではないという認識になっております。
まん延防止が解除になったといえ、県の独自の感染警戒レベルも、ほとんどの地域で、今まだ５というような状況ですので、また、医療警報も発令中というような中で、やはり感染対策というのも油断なくしっかりやっていただきたいというように思っております。
ですから、近距離で組み合うなどの感染リスクの高い活動は回避していただいて、感染レベルの状況を見ながら活動を始めていっていただきたいという趣旨で段階的と表現させていただきました。
◆清水正康 委員 そうですね、先ほどのお話と重なるのかなと思うんですけれども、段階的な活動という話のほかに、これからも感染警戒レベルが５たったりとか、４だったりとかというのを行き来したりとかする可能性もあるかと思いますが、部活動等を一律に活動中止というような話ではなくて、できれば感染リスクが少ない部活は、逆にやってもいいんじゃないかというような投げかけも県からあってもよいのではないかと思います。
例えば、外で走る陸上部とか、そういうような部活は果たして屋内でやる部活、スポーツと同じような形で制限をするべきなのかというのは、疑問に感じております。ぜひスポーツによる感染、先ほど組み合ったりするような競技はリスクが高いというようなお話があったかと思いますが、感染の予防をしっかりすれば、リスクが少ないような部活、少ないような運動ということも話をしながら、体力低下にならないような御指導や指示もぜひお願いをしたいと思いますので、御検討をお願いいたします。
次の質問になります。同じ追加資料２の４ページなんですけれども、委員会資料でも49ページ、先ほどこれも加藤委員からあったんですが、分散登校や対面とオンラインの併用ですが、僕のほうでは、対面とオンラインの併用というのを、確実に、どこの学校等でもできていなければいけないと思っております。
一般質問でも少しさせてもらいましたが、今回、
公示例等を紹介しながら、お願いというような扱いになっているかと思うんですが、９割の学校でタブレット等持ち帰りができる、１割ちょっと準備ができていなかったというような話と思うんですけれども、いま一度、しっかりとやっていただきたいと思います。
先ほど回答の中で生活のリズムというような話がありましたが、一緒にできるという部分では、この併用が常にできるようにしていただきたいと思いますので、これは質問しないですが要望として、いま一度しっかりと御指導・御支援をお願いしたいと思います。
続きまして、委員会資料の77ページの
特別支援学校における教室不足調査の結果ですけれども、これは左にある不足教室数と今年度の１月補正により整備する教室が合わないところがあります。飯田養護学校などは、不足目の教室が３で、今回の補正で９整備するという話になっていますが、この理由について質問をしたいと思います。
◎酒井和幸
特別支援教育課長 特別支援学校の教室不足の関係についてお尋ねいただきました。
まず、文部科学省のほうの調査であります教室不足というものについて御説明させていただきますが、こちらは児童・生徒数の増加に伴い、教室等で何らかの対応、一時的な対応をしているもののうち、授業に支障が出ているものです。例えば、そもそも会議室がないですとか、あるいは教室が狭いですとか、教室をパーティションで区切って分けて使っていますので、児童・生徒が落ち着きがなくなってしまっている、そういったものをカウントしているのに加えまして、今後教室不足が見込まれるもの、今後と言いますので、この調査では一、二年先までをイメージしたものと思っております。
一方で、今回１月補正でお認めいただきました
特別支援学校の増築に関しましては、今後10年先を見据えた児童・生徒数の増を考えた上での、主には普通教室が中心になるかと思いますが、そちらへの対応を将来的な視点に立ってやっていきたいというもので、それぞれカウントの仕方が異なっております。１月補正の中では、例えば飯田養護学校等でも該当するかと思いますが、例えば教室の狭さですとか、先ほど言いましたパーティションで区切って使うことによる児童・生徒の落ち着きのなさですとか、そういったもの全てに対応することはなかなか困難な状況であります。こういった部分につきましては、今後、今回の１月補正で増築をした後においては、学校の中で教室の配置の工夫をしたり、それに加えまして、長期的な視点に立った改築というものも今後、松本養護学校以降順次進めていきますので、そういった前提の中で対応していく、そういうことを考えております。
以上です。
◆清水正康 委員 そうすると、この不足教室は文科省の調査のほうで、一、二年をめどにした調査であくまでもあって、今回県で取り組んでいるのは、10年先を見据えた話ということで、県の方針が将来を見据えているということでよろしいわけですね。
◎酒井和幸
特別支援教育課長 そうですね、県の補正につきましては、普通教室ですとか、特別教室でも、今回作業室等お認めいただいておりますが、特に授業で児童・生徒が集中的に使う部分については、10年先を見通して対応しているということでよろしいかと思います。
◆清水正康 委員 はい、分かりました。信じておりますので、しっかりと整備のほうを進めていただきたいと思います。
委員会資料の39ページで、空調設備の関係があります。これで各学校の教室というのは、子供たちが使う教室は何割ぐらいに空調設備が設置されたということになるのでしょうか。
◎服部靖之 参事兼
高校教育課長 県立高校、空調整備事業にかかって、全ての教室の中で何割ぐらいの設備が済んだということでありますけれども、今回の整備が終了したところで全教室の62.3％の整備が完了する見込みであります。
◆清水正康 委員 はい、ありがとうございます。また、引き続きこの教室使うけれど暑いとか、いろいろあるかと思いますが、そういった要望等を柔軟に捉えて対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後、高校の再編の件で質問したいんですが、まず、19ページの高校再編の実施計画の中で、上伊那の総合技術新校につきましては、ほかの統合校とは異なりまして、市町村を超えた検討というのがあります。先日の懇話会でも傍聴させていただいたんですが、そういった懸念の声がありました。その反応をどのように捉えているのか、また、その市町村の協力が不可欠だと思うのですけれども、そういったものをどのように形成していくのか質問したいと思います。
もう１点、審議会資料の33ページで、高等学校の統合について、再編対象校の名称の言い方ですけれども、例えば伊那新校だったら、伊那北高校、伊那弥生ヶ丘高校という言い方、小諸でしたら小諸商業高校というような、言い方の順番に何か基準があるのか質問をしたいと思います。
◎駒瀬隆 参事兼
高校再編推進室長 ２点御質問いただきました。
まず、最初の上伊那総合技術新校に係る件でございますが、委員御指摘のように、この上伊那総合技術新校につきましては、４市町村にまたがる再編統合ということになるかと思います。これについても御心配の声があることは私たちも十分承知しておりますし、懇話会でも傍聴させてもらう中で、その声があったのは確かに確認しています。その上で、これからの子供たちにとってふさわしい学びの場の構築の必要性や、これからの産業人に求められる資質などについて、懇話会に参加していただいております各自治体の関係者や商工会の代表者の方々にも丁寧に説明するとともに、しっかりとした議論をしていただきながら理解を深めてまいりたいと思っております。また、必要に応じて関係する組織、団体との意見交換、情報共有を図ってまいりたいと思っております。
２点目の再編対象校の名称についてですが、これにつきましては、明確な基準があるわけでございませんが、委員御指摘のように、どちらを先に明記するかで混乱とか、あらぬ憶測を招かないようにということで、伊那新校に関わらず、小諸新校につきましても、佐久新校につきましても、全ての再編対象校においては、長野県立高等学校管理規則の別表第１というのがございます。これに記載されている順に高等学校の名簿を記載するというようなことでございます。
◆清水正康 委員 はい、ありがとうございます。まず上伊那の総合技術新校についてですが、いろいろな市町村の人や、いろいろな団体の方が懸念している点はとてもあります。いろいろな各種団体等に丁寧に説明していきたいというようなお話がありました。ぜひそういった個別の対応も必要かと思います。こういう時期なので、足を運んでということができないのがとても残念ですけれども、このコロナが少し落ち着いたところでは、しっかり足しげく通っていただきまして、丁寧な説明等をしていただきたいと思います。どうしても子供の人数は減ってくる中で、私もこれから高校へ通うような子供がいますし、周りにそういった保護者がたくさんいますけれども、単純に学校が小さくなって全てが残るというのだと、子供たちから見て、保護者から見ても魅力がないと感じている保護者等たくさんおります。部活動の数もそうですし、先生の数も少ないというのは、その学校の魅力の低下、今回の高校の志願者の分を見ても、そういったところに少し人気が落ちているのではないかと感じてもおります。ぜひ子供たちが将来しっかりと生きていけるような力をつけるような学校を、反対もあるかと思いますけれども、しっかりと進めていただきたいと思っております。
高校の名称ですけれども、管理規則のほうにあるというような話がありました。少し言われたのが、50音ではないといったことや、建設順ではないと言われて、すぐ答えられなかったので、今後はそのように答えたいと思います。名称の言い方等でも、少し感情的になる方もいらっしゃいますので、いろいろな部分で気を使っていただきながら将来の地域、また子供たちのためにしっかりと進めていただきますことをお願いします。
以上で質問を終わりにします。
○中川博司 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑等を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に、第１号「令和４年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中、歳出 第11款 教育費、第１項 教育総務費の一部、第２項 小学校費、第３項 中学校費、第４項
特別支援学校費、第５項 高等学校費、第７項 社会教育費、第８項 保健体育費、第２条「第２表 債務負担行為」中の一部について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第12号「令和４年度長野県高等学校等奨学資金貸付金特別会計予算案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第58号「高等学校の統合について」を採決いたします。
本件、原案のとおり同意すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり同意すべきものと決定いたしました。
次に、第59号「高等学校の統合について」を採決いたします。
本件、原案のとおり同意すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」・「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ただいま、委員各位から様々な御発言がありましたので、本件を挙手により採決いたします。本件について、討論がありますか。
◆毛利栄子 委員 第59号の伊那北高等学校と伊那弥生ヶ丘高等学校の統合につき、同意できない旨の討論を行います。様々な社会環境の変化の中で、今後、高等学校を統合もしくは廃止しなければいけない状況は起こってくる可能性があり、一つも手をつけるべきではないという考えに立つものではありません。しかし今回の提案は、
教育委員会が令和２年９月に一次案を示してから十分な議論や説明が尽くされたとは言えない中で、上伊那郡内への総合学科高校と総合技術高校の設置を含めて同意を求めるものですが、全体像がいまだに明らかになっておりません。納得できない皆さんから再検討を求める4,817筆の署名を添えた請願が提出された経緯もあります。それらの声に説得力ある説明もないまま、懇話会で具体的な話が進められ、今回に至りました。この２月にも、県教委に撤回を求める要請が届いています。私は、具体的な校地、校舎、学びの在り方、目指すべき姿についても住民説明会が必要で、住民理解が必要だと重ねて申し上げてきました。その努力もされない中で、強引な統合を進める手法は、民主主義に反すると言わざるを得ず、同意するわけにはいきません。以上を申し上げて、討論といたします。
○中川博司 委員長 以上で討論を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、討論を終局いたします。
本件を挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、本件に反対とみなします。本件、原案のとおり同意すべきものと決定するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、本件は、原案のとおり同意すべきものと決定いたしました。
次に、第60号「令和３年度長野県一般会計補正予算（第13号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第11款 教育費、第１項 教育総務費の一部、第２項 小学校費、第３項 中学校費、第４項
特別支援学校費、第５項 高等学校費、第７項 社会教育費、第８項 保健体育費、第２条「第２表 繰越明許費補正」中の一部について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第67号「令和３年度長野県高等学校等奨学資金貸付金特別会計補正予算（第１号）案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
教育委員会関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
教育委員会関係の請願・陳情は、請願継続分４件、陳情継続分29件、新規分１件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願及び陳情で、その 一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了承願います。
継続分の審査を行います。継続分の審査に当たっては、11月定例会以降状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては、取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは継続審査となっております請願４件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎早川恵利
教育政策課長 状況に変化はございません。
○中川博司 委員長 それでは特に状況に変化のない請願４件を一括して審査いたします。
お諮りいたします。請第３号、請第14号、請第20号及び請第28号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして請願の審査を終局いたします。
陳情の審査を行います。審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております29件の陳情を、続いて新規の陳情１件について、順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
まず継続分の審査を行います。継続分の審査に当たっては、11月定例会以降状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは継続審査となっております陳情29件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎早川恵利
教育政策課長 状況に変化はございません。
○中川博司 委員長 それでは特に状況に変化のない陳情29件を一括して審査いたします。
お諮りいたします。陳第２号、陳第17号、陳第18号、陳第31号、陳第54号、陳第70号、陳第79号、陳第81号、陳第293号、陳第308号、陳第312号、陳第314号、陳第415号、陳第479号、陳第480号、陳第496号、陳第497号、陳第509号、陳第511号、陳第514号、陳第526号、陳第527号、陳第529号、陳第569号、陳第600号、陳第646号、陳第647号、陳第653号及び陳第661号については引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて新規の陳情の審査を行います。陳第668号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
ただいま継続との御意見がありましたので、陳第668号については継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして陳情の審査を終局いたします。
以上で
教育委員会関係の審査を終局いたします。
挨拶をした。
◎原山隆一 教育長 挨拶をした。
○中川博司 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
● 休憩時刻 午前11時39分
● 再開時刻 午後１時27分
○中川博司 委員長 再開を宣した。
▲ 日程宣告
環境部関係の審査
▲ 欠席報告
本日、竹内副委員長、石和委員及び大畑委員は欠席する旨の届出があったことを報告した。
▲
環境部関係の付託事件の報告
予算案４件、条例案３件、事件案４件、請願１件、陳情４件
▲ 議題宣告（
環境部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎猿田吉秀 環境部長 別添、環境部長説明要旨及び資料１に基づいて説明した。
○中川博司 委員長 第１号「令和４年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中、歳出 第６款 環境費、第７款 農林水産業費中
環境部関係、第９款 土木費中
環境部関係、第２条「第２表 債務負担行為」中の一部について、理事者の説明を求めた。
◎真関隆
環境政策課長 議案、予算説明書、別添資料１、資料２、資料３及び資料４により説明した。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 別添資料５、資料６、資料７及び資料８により説明した。
◎仙波道則
水大気環境課長 予算説明書、別添資料９及び資料10により説明した。
◎中島俊一
生活排水課長 予算説明書及び別添資料11により説明した。
◎新津俊二
自然保護課長 予算説明書及び別添資料12により説明した。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 予算説明書、別添資料13、資料14及び資料15により説明した。
○中川博司 委員長 第13号「令和４年度長野県流域下水道事業会計予算案」について、理事者の説明を求めた。
◎中島俊一
生活排水課長 議案、予算説明書及び別添資料16により説明した。
○中川博司 委員長 第37号「長野県環境影響評価条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎真関隆
環境政策課長 議案及び別添資料17により説明した。
○中川博司 委員長 第38号「長野県地球温暖化対策条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 議案及び別添資料18により説明した。
○中川博司 委員長 第39号「長野県立自然公園条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎新津俊二
自然保護課長 議案及び別添資料19により説明した。
○中川博司 委員長 第54号「流域下水道建設事業施行に伴う市町村の負担について」、第55号「長野県諏訪湖流域下水道の維持管理に要する費用の負担について」、第56号「長野県千曲川流域下水道の維持管理に要する費用の負担について」、第57号「長野県犀川安曇野流域下水道の維持管理に要する費用の負担について」理事者の説明を求めた。
◎中島俊一
生活排水課長 議案及び別添資料20により説明した。
○中川博司 委員長 午後２時55分まで休憩を宣した。
● 休憩時刻 午後２時35分
● 再開時刻 午後２時52分
○中川博司 委員長 再開を宣し、第60号「令和３年度長野県一般会計補正予算（第13号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、第出 第６款 環境費、第７款 農林水産業費中
環境部関係、第９款 土木費中
環境部関係について、第２条「第２表 繰越明許費補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。
◎真関隆
環境政策課長 議案（追加分）及び予算説明書（追加分）により説明した。
◎仙波道則
水大気環境課長 予算説明書（追加分）により説明した。
◎中島俊一
生活排水課長 予算説明書（追加分）により説明した。
◎新津俊二
自然保護課長 予算説明書（追加分）により説明した。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 予算説明書（追加分）により説明した。
○中川博司 委員長 第68号「令和３年度長野県流域下水道事業会計補正予算（第１号）案」について、理事者の説明を求めた。
◎中島俊一
生活排水課長 議案（追加分）及び予算説明書（追加分）により説明した。
○中川博司 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 別添資料21「地球温暖化対策推進法の改正による促進区域制度の創設について」により説明した。
◎中島俊一
生活排水課長 別添資料22「令和元年度東日本台風により被災したクリーンピア千曲の復旧完了について」により説明した。
○中川博司 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、できるだけ速やかに、かつ円滑に審査を行うため、発言及び答弁は簡潔にするよう願った。
◆西沢正隆 委員 では、お願いいたします。
環境関係は、特に知事も脱炭素社会ということで条例等も様々設けておりまして、今後、長野県の重要政策としてやっていくと、それで次年度も様々な形で動き出してくるなと感じているところでございます。
最初に、資料４でございますが、県有施設再エネ100％電力推進事業ということで、５施設をやっていくというところでございますが、今後、県有施設全てでやっていきたいと書いてあるんですが、どのくらいかかっていくか、そして、その予算が算定されているようでしたらお聞かせ願いたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 環境政策課の資料４の関係で御質問いただきました。
この再エネ、電気の切替えでございますけれども、一応国がその地方自治体といいますか、示しているものについては、2030年度までに可能な施設の約50％、2040年度には全てというようなことが、基本的に太陽光発電を設置するように求められております。その再エネ電気に関しては、その省エネをして、創エネをして、ただ、それでもまだ切り替えなければならないものを再エネ電気に切り替えていくということになりますので、今の県の全体の電気の使用料を、仮に一般的に公開されている再エネ電気の価値分を上乗せして計算すると、合計で３億円から４億円ぐらいの規模にはなろうかと思います。
ただ、その環境価値分については、これからいろいろ変動要素がございますので、市場の動向ですとか、施設の当然在り方も変動してまいりますので、できるだけ早期に、再エネ電気の切替えについても展開していきたいと思っています。
◆西沢正隆 委員 次年度以降も、ここをやろうというところは大体決まって予定をされているんでしょうか。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 現時点でお示しできるような、そのロードマップ的なものはございませんが、基本的には今回選定した施設については、ある程度の省エネ設備が整っているもので、かつ今回は試行的にいろいろな行政手続を経て再エネ電気を調達しますので、令和４年度の実績に応じて新たな省エネ設備の整った施設を中心に選定をして、早期に切替えを進めていきたいと思っています。
◆西沢正隆 委員 次に、資料５でございますが、この産業業務部門からの見える化というところなんですが、いろいろ詳細書いてありますけれども、大枠として、様々な環境に対して、企業によって温度差があるのではないかと思います。しかし、国等のいろいろな形で、今後ＳＤＧsの企業も、かなり登録の企業もありますけれども、長野県の企業として、大方こういった再エネのエネルギー、脱炭素、ゼロカーボン等々について協力的な企業が多いのか、状況をお聞かせ願いたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 県内企業における省エネの取組の進捗度合いというような御質問というように受け止めています。
今回、この資料５にお示ししています計画書制度は、県内の大規模排出事業者を計画的に削減するということで、県内の300事業者、ただ、その排出量の合計は、産業業務部門の５割から６割ぐらい占めるというものでございます。ただ、残りの４割の事業所の数については様々な統計ございますが、県内、その事業所の統計でいくと、本当にかなりな数が占めておりますので、そういった中小、あるいは小規模な事業者の脱炭素化の取組を進めるということが、まさに環境部と産業労働部のミッションだと思っています。
今回、産業労働部でも見える化の事業を立ち上げたり、あるいはその中小企業センターとテクノ財団の統合で新しく立ち上げるところにグリーンイノベーションセンターを立ち上げるということで、これまで、こういった大規模な排出事業者のみが行ってきたものにつづいて、中小も含めて県下全体の事業所への脱炭素化の取組も進めていくということで、取組を進めていこうと思っています。
御質問の県内事業者の取組具合ですが、これは全国的にも同様な傾向だと思っています。それほど、やはりその業務に関して、関心がない事業者、特に中小事業者を中心に非常に多いと思っています。
ただ、そのサプライチェーンの脱炭素化の取組がかなり差し迫っておりますので、現在、肌感覚ですけれども、私どもへの問合せも最近非常に多くございます。産業労働部に確認しても、非常にそちらも多いと聞いていますので、一つの機運というか、契機として、そういった取組をしたいという皆様には御支援できるように、両部合わせて取り組んでいきたいと思っています。
◆西沢正隆 委員 大企業に関しては、かなり推進をしているという状況はあるかと思うんですが、先ほど言われるように、中小企業の皆さんや、そういった皆さんにも、もちろん普及啓発をしていかなければいけないと、環境は一人一人の意識づけでありますので、行政等でも意識づけをしていただきまして、少しずつでも広がっていくように、よろしくお願いしたいと思います。
資料６でございますが、この未設置区間ゼロ、電池切れゼロということで、急速充電器を設置していく補助金があるのですが、県もＥＶ車33台入れるという状況で、これからどんどん増えてくるのかなと、今年もかなりＥＶ車が販売をされるという状況にございます。これから、この一つの充電器が1,000万ということであると、上限150万でいくと、3,000万ということですから、まだまだ、数的にはまだまだなのかなというところです。今回の条例で大規模の施設であったりや、ショッピングモール、そういうところにはつけていきましょうという、努力義務ということなんですけれども、これから規則にしっかり明記をしていく、つくっていくんですか。またざっとどのぐらい県内にそういった対象施設があるかというのは、試算はされているのでしょうか。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 条例、その電気自動車の充電設備に関する、条例も含めた御質問でございます。
対象施設については、いろいろな統計がございます。例えば宿泊施設ですとか、商業施設は、例えば大規模小売店舗の届出件数ですとか、様々な種別、例えばスポーツ施設ですとか、そういうものは、社会体育の施設統計ですとか、そういったもので我々は一応積み上げております。
ただ、これから先見通したときに、その全てにつけるというよりは、電気自動車が普及したときに、どういう充電形態になるかというものをイメージしつつ、県内のユーザー、県外から来るユーザーにとって、どういうものがよりよい環境なのかということを考えて、この補助金、条例、欄外に、下に書いてございますが、これからのインフラ整備ビジョン、今改定中でございますが、そういったものでお示しをしていく予定でございます。
以上です。
◆西沢正隆 委員 今後も国が半分という補助金であったんですけれども、これは今後も補助金は、充電器等がどんどん増えていくことによって続いていくというか、そのような見通しはいかがでしょうか。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 充電器の補助金に関する国の動向でございます。国は予算、年度単位でやってございまして、これまでも毎年度募集して、実施をしてということですが、切れ目なくこれまでもやっております。国のその方針に基づいて、対象に新たに加えられたり、一定の充足度になれば対象から外れたりという若干の変動ございますが、そういうものはずっと続いてございますので、国も温暖化対策の計画で、将来に向かって充電器増やしていくという計画を示しておりますので、こういった支援については引き続き続くものだと見込んでおります。
◆西沢正隆 委員 県内の充電インフラの状況、これは他県に比べて多いのか、少ないのか、現状をお聞かせ願いたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 充電インフラの状況でございますが、なかなか他県と比較するというのが数的に出てはおりますが、そのＥＶの台数で割るのか、その所有台数で割るのかいろいろな分析がございまして、ただ、一番進んでいる神奈川と長野県で比べても、本当に全国の中では、本当にドングリの背比べのような状況でして、なかなかどこかが突出しているとか、普及していないというような状況ではなかったように記憶しております。
◆西沢正隆 委員 次に、資料７の信州の屋根ソーラーの普及事業についてなんですが、昨年紆余曲折あって、こういった事業がないようになったのですけれども、この数と、どのように検証をして、今回の予算化に至ったのかお聞かせ願いたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 資料７の屋根ソーラーの関係でございます。今年度の事業については６月定例会で予算の議決をいただいて、（３）にございますように、県民向け補助、過去に事業者向けの事業については、今年度と同様の件数を計上させていただいております。目標は、例えば県民向け補助金、合計750件ということでございますが、今年度はスタートが遅かったということと、年度中途から、かなり資材の調達、最初は半導体、その後は、例えば銅のようなものも調達がかなり遅れるとか、いろいろな、様々な資材の遅れというものが、何か事業者から連絡がございまして、一定程度の繰越しも含めて、今、切れ目ない事業対応で行っております。
当初の数自体、今年度の件数こなすというのは、事実上難しいと思っておりますが、ある程度将来見通した中では、この件数を既存住宅でソーラーとして積み上げていくということが必須であるというように思っておりますので、年度当初からスタートする来年度事業については、できる限り、この目標件数に近づけるように取り組んでいきたいと思っています。
◆西沢正隆 委員 この共同購入のほうは、どのように検証して、今年はどうなのでしょうか。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 共同購入のほうでございますが、今年度の参加登録が約1,000件ございました。契約に至ったのが160件ということで、ここだけの比率見るとかなり低いんですが、他県で同様に取り組んでいるところを比較すると、長野県は応募からの成約率が非常に高いという分析ができています。
この結果については、特に全市町村ではないんですが、お願いした市町村が、かなり回覧板のような形で丁寧な普及啓発をやっていただいたところがございまして、非常に全国的にも成功事例というふうに御示唆いただいておりますので、そういったところを広げつつ、後は、今回設置に至った人の声や、最終的にはそれを見送った方の声なども集めながら、来年度の事業には反映していきたいと思っています。
◆西沢正隆 委員 今年の反省を生かしながら事業を推進していただければなと思います。
次に、資料９でございますが、泳ぎたくなる諏訪湖ということで、本会議でも諏訪地域の県議が泳いだとか言っております。実際、そしてまた、今年はトライアスロンの大会がありますがいつぐらいまで泳げたのか、あと、どうなると泳げるという状況になるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎仙波道則
水大気環境課長 諏訪湖の、いつ頃まで泳げたのかということと、泳ぎたくなる状況ということですが、いつ頃までというところは、汚濁が急速に進んだのが昭和40年代に入ってからかと思いますので、それ以前は泳げていたのではないかと思います。昭和30年代ぐらいまででしょうか。
その泳げるという部分で申し上げると、水浴場の基準というのが環境省のほうで定めておりまして、その基準の中の一番低いレベルではありますけれども、その基準は今の諏訪湖で満たしている状況です。
ですから、泳げるという意味では、その水浴場の基準は満たしている状況にありますが、今ビジョンで目指している、泳ぎたくなるというところまではまだ至っていないのかなと、委員からの御質問にもありましたけれども、いろいろな環境整備をして、そういう泳ぎたくなる諏訪湖というのを次のビジョン改定でもぜひ目指して様々な施策取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
◆西沢正隆 委員 でも、突然行って泳げるわけではないのです。泳ぐ場所も決まっているんですか。
◎仙波道則
水大気環境課長 特に、ここで泳いではいけないとか、そういう決まりは諏訪湖はないと思います。ただ、実際、水辺、水の中に入れる場所というのは限られてくると思いますので、そういった場所から、例えば、今の諏訪湖でいきますと、初島周辺とか少し遠浅になっておりますので、泳ぐ気になれば泳げるのではないかなと思っております。
◆西沢正隆 委員 機会があれば泳ぎに行きたいと思います。
では、最後に、資料22ページ、クリーンピア千曲、本当に御努力いただきまして、復興ありがとうございました。
そして、157億円ということなんですが、市町村の負担金それぞれどのぐらいになったのかお聞かせ願いたいと思います。
◎中島俊一
生活排水課長 市町村の負担金につきましても、おのおの減っておりまして、約なんですけれども、28.6億円が25億円、総額、市町村負担金に減っております。そのうち精算額としまして、長野市がそれのうち15.1億円、須坂市が7.6億円、小布施が1.2億円、高山村が1.1億円となっております。このうち、また今年度の元利償還金、最大約５割ぐらい特別交付税措置されるということを考えますと、さらにその半分ぐらいの負担になるかと思います。
◆西沢正隆 委員 はい、分かりました。環境分野、知事がハイブリッドカーに乗っていなかったんですが、やっと乗るようになったということを聞きまして、環境県の知事であれば次はＥＶ車かなというように思っております。もちろん環境部長の公用車はＥＶ車になるかと思いますが、それも見える化ですから、ぜひ環境部は全てＥＶに乗って、そして県民に、環境分野というものも、脱炭素社会を普及啓発していくことを心からお願いして、私の質問とさせていただきます。
◆毛利栄子 委員 私のほうからもよろしくお願いいたします。
資料の19ページで御説明をいただきました自然公園条例の一部を改正する条例案に関わってお尋ねさせていただきたいと思います。
今回の改正案は、自然公園内で宿泊施設等の営業を行いたい事業者が市町村とともに協議会をつくり、この協議会が事業計画を策定し、知事の認定を受ければ事業者は自然公園内で事業を行うための許認可の手続について、既に許認可を受けたものとして不要になるということで、事業者にとっては今までに比べれば簡易な手続で事業ができるというものですよね。自然公園ということで言いますと、保護と利用ということが一番大事なことで、保護しつつ県民共有の財産としての県立公園を大いに楽しむということだと思うのですが、この場合に、市町村が県立公園内で協議会をつくるということですがここがどういう話合いをしていくかということ自体が問題になってくると思われますけれども、具体的にはどういう形になるでしょうか。
◎新津俊二
自然保護課長 県立自然公園条例の一部改正に伴って創設することができ得る協議会の、どのような形になるかということでございますけれども、こちらの仕組みは自然公園法と全く同じ仕組みを導入しようとしているところでありまして、もし事業を行いたいと思う事業者がいる場合に、そこは所在の、公園の所在の市町村に申入れをしまして、その市町村がメンバーを集めて協議会を発足するという、大きく言うとそういう仕組みでございます。協議会の、要はその策定主体が市町村になるということでございます。
◆毛利栄子 委員 その協議会のつくり方という点では、自然公園法との関わりで今御説明いただきましたが、その協議会というのは、市町村と事業者だけでつくるということでしょうか。
というのは、自然を保護するというような観点もある面で大事で、行政側はそれなりの知見を持って対応していただけるとは思うのですけれども、その辺が少し、有識者も加えるのか、あるいは自然保護団体とか、そういう関わっておられる皆さんも加えるのかということは、これは重要なポイントになってくると思われますので、どうなのでしょうね。
◎新津俊二
自然保護課長 協議会の構成団体の内訳については特段の決まりはないのでございますけれども、市町村が策定しますが、関係者から成る協議会ということになりますので、事業者に加え、県・国の関係機関、それから自然保護団体等が加入、参画をするということが想定されます。
◆毛利栄子 委員 はい、分かりました。国立公園法が変わって、そのことで言いますと、既に国立公園満喫プロジェクトというか、プログラムというのがあって、これの長野県版的な中身ですけれども、事業者の意向が前面に出されて、全国的に見ても乱開発ということはないが、自然との調和を欠く対応が散見されるということがあるので、そういう意味で言いますと、国・県、それから、もともと県立公園ですので、県もかんでいただいて、自然保護団体、それから、また地域も関わってくると思うんですね。地域の皆さんに愛されているという自然でもあるので、地域も関わっていただきながら、保護と利用がバランスを持ってできるようにしていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょう。
◎新津俊二
自然保護課長 お答えいたします。
保護と利用のバランス、兼ね合いがあっての利用だということで、委員御指摘のとおりだと私どもも認識しております。今回新しい仕組みを導入しようとしておりますけれども、この導入によって行う事業も、まずは公園計画というのがそれぞれの自然公園にありまして、県立公園においても公園計画がありますが、その公園計画で認めている範囲の事業を行うという大前提がございます。そういった観点からも、協議会で立ててきた計画を知事が認可をする際にも、私どものほうで計画の中身をチェックして認可をするという仕組みでございますので、着実な保護が図られているという観点をしっかり審査をさせていただくというつもりでおります。
◆毛利栄子 委員 そのようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
続いて、資料の20でも御説明いただきました流域下水道に関わってなんですけれども、一つは、また不明水の問題提出、これもなかなか大変だということですけれども、不明水は汚水排出量に加えてあるんでしょうか。
◎中島俊一
生活排水課長 汚水排出量は、基本的に水道使用料とか、井戸水使用料とかでございまして、不明水は加わっておりません。
◆毛利栄子 委員 はい、分かりました。では建設費で、その排除量で割って単価とかということでいうと、関わりはないが、処理していく側に負荷がかかるということですよね、ただ増えてくるということですから。分かりました。
それで、昨年の諏訪湖周辺での洪水のときにも不明水がたくさん流入することによって、マンホールから水があふれたのではないかというような話もあったりしているわけですけれども、原因究明ということで、ここだけじゃなくて、管理していただいている下水道の中で、御努力されていると思うんですけれども、不明水は大体量的にはどのぐらい、何割ぐらいということでしょうか。
◎中島俊一
生活排水課長 不明水の量なんですけれども、その年というか、その雨の量によって結構増減しまして、昨年たまたま諏訪湖流域におきましては、処理できる以上の不明水が入ってきたというところでございます。
ですので、安定的にどのくらい入ってくるというような統計というのは取っておりませんが、雨による影響が多いのではないかと思われますので、その不明水、どこから入ってくるかという調査を諏訪湖流域及び千曲川の上下流で来年も行うというところでございます。
◆毛利栄子 委員 年度によって、天候にもよるということで、考えられるとしても地下水が不明水になることはあまりそういう影響を与えるわけではなさそうですね。
排除量に加わらないということになれば、そこから逆算して、大体下水の使用は水道料の使用水量と大体連動しているので分かると思うんですけれども、全然、２割とか、そうなりはしないと思いますが、１割とか、幾ら等そういうことは全然分からないのでしょうか。
◎中島俊一
生活排水課長 不明水に限らず、下水につきましては、流入する処理量は、地下からの不明水とか、雨水、そういうのを見越して、若干その余裕見て設計しております。
それで、委員御指摘の各流域において、何割ぐらい増えてきているかという御質問でございますけれども、今手元に資料もございませんので、また確認させて説明させてもらいます。
◆毛利栄子 委員 それで、今いろいろ原因究明ということで、管路も長いし、これは大変なことだと思うんですけれども、御努力いただいておりますが、それは着実に究明に向かっていて、全体として見通しが分かれば対策取れるわけですよね。そういうふうになっているのかどうなのかということです。
◎中島俊一
生活排水課長 不明水はかなり難しい問題でございまして、どこのエリアから入ってくるかというのが分からないものですから、今年、また来年にかけておおむねのエリアの特定を行いたいと考えております。
流域下水には市町村の関連公共の下水がつながっておりまして、流域間だけでなく、関連公共の下水管からも不明水、また、末端の各家庭からの不明水というものを想定されるところでございます。
最終的には、そのエリアをかなり絞り込んで対策するということになると思うんですけれども、その末端のほうになりますと、やはり市町村の皆様との協力でやっていかなくてはいけないと、最終的には各家庭にお願いしていくことにもなるかと思いますので、その辺はまたエリアが絞られたところで市町村の皆様と協力しながら対応していきたいと考えております。
◆毛利栄子 委員 分かりました。各家庭という場合に、雨水なども公共下水と何かの関係でつないでしまっている場合もあるということも考えられるということですから、大変だと思いますけれども、ぜひ御努力いただいて、維持管理というか、そういう中でも重要な中身にもなってくると思われますので、頑張っていただきたいと思うところであります。
あと、簡単なところからですが、資料の14ですけれども、ＰＣＢの廃棄物の処理の推進事業について、先ほど御説明がありました。高濃度のＰＣＢの廃棄物処理については、本年度の年度末、つまり３月末ということで、これが十分対応できていないものについて、改善命令を出して、従わない場合は代執行を行うという御説明でありました。
それで、これ既に不存在になっているものと事業所が名義も変わったりして、責任の所在がはっきりしないもの、あるいは資力がないものということでいろいろあろうかと思いますが、大体何件くらいというか、どの程度あって、その内訳がどのくらいなのか、もし分かったら教えていただきたいんですが。
◎滝沢朝行
資源循環推進課長 ＰＣＢ廃棄物の代執行の関係でお尋ねをいただきました。
今、私どものほうで、委員御指摘のような管理者が、不存在というのは、本来であれば管理者がいたのですが、廃業等によって、その事業を継続している、管理している人が分からなくなっているものがあります。もしくはＰＣＢがあると見込まれる施設、具体的には建物なのですが、建物を管理しているものが、うまく把握できない、いわゆる倒産等によって管理者がいなくなったり、あと、金融機関等の抵当によって、建物の権利が不明になっているものがございます。今、私どものほうで認識しているのは数件と思っています。
ただ、九州のほうでは私どもよりも１年早く処理期限が来ておりまして、そちらの状況を見ますと、処理期限が過ぎた後に、また新しく発見されてくるＰＣＢ廃棄物というものがあると伺っておりまして、それは令和３年度末ではなくて、来年度の中で対応せざるを得ないと思っています。
今回、予算のほうでお願いしておりますのは、20件を想定してお願いしております。
以上でございます。
◆毛利栄子 委員 ありがとうございます。今年またＰＣＢを安定期の関係で調査委託ということで、しっかり届け出ていない分についても、委託をしつつ調べるということですが、本当に大変なことだと思われます。当事者がいれば、その人が一定の資力を持っていればやってもらうというのが原則なので、どこまでそれをやらせるかということも、判断もいることだと思われます。なかなか大変だと思うんですけれども、でもやはり環境を守る、それから健康を守るという点で、大事な事業かなと思われますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思うところです。よろしくお願いします。
次に、環境アセスに関わって国道20号の諏訪バイパスがアセスの準備書が示されて、それについて住民意見も出され、公聴会も行われて、つい先日に諏訪市と、下諏訪町の首長さんからそれぞれ意見書を県に上げられていると思います。今この件に対して、知事意見をこれから出してくるということですが、今どの辺のところまで進んでいるのかということと、この意見を出すに踏まえ、地元から貴重な意見たくさん出ているので、きちっと押さえてやっていただけるかということですが、時間もないので大変だと思いますけれども、お願いします。
◎真関隆
環境政策課長 諏訪バイパスに関します知事意見の状況というお尋ねでございます。
現在のところ、知事意見提出期限が決まっておりまして、４月１日が知事意見を出す期限ということになっておりまして、現在内部で取りまとめを行っている段階です。この知事意見でございますけれども、アセスの技術委員会の意見、また、首長さんの意見を勘案し、かつ地域の住民の皆さんの意見を配意して作成ということになっておりますので、基本は技術委員会の意見を中心としながら、地域の皆さんの声のうち、知事が入れるべきものと判断したものについて入れるというプロセスになってまいります。
◆毛利栄子 委員 そうですね、地元の皆さんの中にはいろいろ御心配の方々がいらっしゃって、推奨水脈などの大きなポイントになっております。予定地が温泉を利用している温泉の源湯であったり、あるいは酒造であったり、飲料水を利用しているところであったりということもあり、その辺は本当に大きな関心事になっているのが、まず１点。
それから、たまたまこの地域が、糸魚川静岡構造線と中央構造線が交わっている地域ということもあって、断層も幾つも発見されています。改めて国土地理院が、活断層がここにもあるということで、また出してきたりしているので、皆さん非常に気にしていらっしゃるところであります。
あわせて、アクセスの道路のことも含めて、心配は尽きないというようなことがあり、そのような意見も首長の意見の中にしっかり書かれてもいますので、しっかり受け止めていただきたいです。そして知事意見が皆さんの気持ちに沿ったものとして出され、今後環境面で心配のない形、住民の思いに応えるものとして、進んでいくということが求められていると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◎中島俊一
生活排水課長 すみません、先ほど不明水の割合について答えられなかったのですが、資料が出てきましたので、お答えしたいと思います。
令和２年度の決算で不明水もまとめておりまして、例えば諏訪湖流域下水道事務所では、処理した水量に対して有収水量、すなわちお金が取れる水量ですが、割合が約68.9％。ですので、約３割の不明水が入っていたということになります。また、千曲川下流につきましては82％ということですので約２割、千曲川上流については88％ですので、１割ぐらい不明水が入っていたということです。犀川安曇野流域下水道事務所につきましては、ほぼほぼ100％が有収水量というような状況でした。
◆毛利栄子 委員 以上で終わります。ありがとうございました。
◆望月義寿 委員 では、よろしくお願いします。
資料５の２の（４）再エネ電力の導入に対する施策、共同購入ということですが、イメージが湧かないのですが、事業者の共同購入ということで、パワーグリッドと同じようなものだと考えればよろしいでしょうか。
企業で入れるとなると、それだけでも結構な規模になるので、共同購入しなくても、ある程度は安く、お得に買えるのではないかなと思うんですけれども、事業について、効果とか見込みですとか、御説明いただければと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 資料５の２の（４）、再エネ電力に関する共同購入の御質問をいただきました。
今回、これは事業者向けのものをやろうと考えております。再エネ電力の切替えに関しては、家庭向けの共同購入というのは首都圏を中心にやっておりまして、長野県でも長野市が取りまとめをしながら、長野市内の住宅の電力を再エネに替える、あるいは佐久のほうでは民間事業者が同様の事業をやるということです。
ただ、事業者に関しては、電力の契約もばらばらですし、その需要のデマンドといいますか、必要な量や時期等、委員御指摘のとおり、かなりばらばらでございます。
ただ、こういったものをいろいろな方を募って、ある程度の電気の量、ロットにして再エネ電力を扱う事業者から購入することによって、本来買う再エネ電力、非常に環境価値がつき高いので、一定のプレミアムがつきます。しかしそれを少し低減することが可能ということで、今年度首都圏のほうでそういった取組がスタートをしていると聞いております。
ですので、基本的には私どもがやっております太陽光発電の共同購入と同じように、そういったオーダーのある皆さんを集めて、ある程度のスケールメリットを生かして価格の低下を図っていくという事業の趣旨でございます。
◆望月義寿 委員 分かりました。電気を買うというほうだったんですね。分かりました。
次に、資料７で、グループパワーチョイスに関してなんですけれども、こちら参加登録数954件で、契約者数160件、16.7％ぐらいですが、先ほどの御説明では、割と成約率が高いような御答弁でしたけれども、結構少ないのではないかなというのが印象で、登録しておきながら契約にまで至らない原因や分析はされているのでしょうか。
また、あまり集まらなかったことや、当初の見込みでは大量に一緒に共同購入することによって、このぐらい安くなるという見積りがあるかと思いますが、成約者が少なかった場合には、その分高くなってしまうのかについて、教えていただければと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 グループパワーチョイス共同購入に関する御質問２点いただきました。
まず、この見積りの関係でございますが、1,000件に対して160件というものをどう捉えるかということでございます。成約率が20％を切るというものは、数字的にはそれほど高くないのかなという思いもあると同時に、他県と比較すると非常に優秀な数字であったということで確かな数字でございます。
今回、私ども６月から７月にかけてこの事業をスタートしましたが、この（２）、（３）にあります予算事業と併せてスタートを切らせていただき、県内のその本店事業者の方が、この補助金を活用して太陽光、蓄電池、そういったものの普及も非常に積極的にやっていただきました。
今回、グループパワーチョイスを実施した事業者へのヒアリングの中では、やはり消費者の方は、グループパワーチョイスの見積りとお近くの電器店等の設置の見積りを比較して、あるいは多様なメーカーの中で、価格で選ぶのか、アフターフォローの地元事業者で選ぶのか、いろいろな様々な選択肢から選択されて、成約には至らないですが、設置はしましたというようなお声も聞いております。
ですので、この事業の成果自体は、まだ統計が出ておりませんけれども、長野県内の住宅の設置というものが、全国的な数字と比べてどうだったのかというものについて、当然固定価格買取制度の下で統計が出てきますので、そういったものも分析しながら、最終的な評価を下していきたいなと思っています。
共同購入の金額の関係、もう一つ御質問いただいていまして、当初この共同購入で２割程度は市場価格より落ちるという触れ込みでスタートをさせていただいて、結果的にこの太陽光、蓄電池に関しては、市場価格から２割については担保されて事業できたと聞いております。
◆望月義寿 委員 分かりました。資料11、合併処理浄化槽整備事業ですけれども、こちらいい事業だと思いますが、たしか長野市では公で浄化槽を設置して、その利用料をその後も取っているという形での設置の事業が何年か前から始まっていたかと思いますが、そういう事業をやっている市町村の場合には、どういう負担割合になるのでしょうか。あるいは、最初に６割の設置者負担があることを考えると、都道府県でも、そのような形で無料で設置をしますが、毎月使用料をいただくというような形の事業もお考えになったらいかがかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎中島俊一
生活排水課長 ２点いただきました。
まず市町村設置型という公共設置型の市町村が維持管理する浄化槽のことを委員はおっしゃったかと思います。それにつきましては、国の補助が３分の１あるだけと、あと県の補助はないという形になっております。
浄化槽法では、基本、この維持管理は設置者が行うということになっておりまして、国の補助の形態としましては、まず、設置に対しての補助を、県も設置に対しての補助ということにしております。市町村によっては、その維持管理に対して補助しているという市町村もありますが、それは市町村ケース・バイ・ケースという形になっております。
◆望月義寿 委員 維持管理を設置者負担、設置者のものになってしまうと、その後も維持管理の費用を設置者が、所有者が持たなければいけないことを考えると、その公の設置型というのも合理的じゃないかなとは思います。また御検討いただければと思います。
以上で終わります。
◆加藤康治 委員 それでは、私のほうからも何点かお願いをしたいと思います。
最初、資料６で、先ほど西沢委員も質問されておりましたけれども、電気自動車用充電インフラ整備事業ということで、違う観点で御質問させていただきたいと思います。
先ほど室長さんからの説明の中で、設置費用1,000万ということで、そのうち国のほうで半分負担がありまして、その差額について２分の１、３分の１の補助がありますと、そのような御説明だったかと思います。
それで、例えば、道の駅に設置する場合２分の１補助となると、250万ぐらいは自己負担ということで、補助があるとはいえ、この250万円という負担をどう捉えるかというところはあろうかと思いますが、設置の普及に向けては、設置することのメリット感をどのように出していくかということもひとつ重要になってくるのではないかなと思います。
例えば、道の駅にＥＶの充電器入れることによって、多くの電気自動車が来て潤うなど様々な要素があろうかと思います。そのような補助金以外に、こういった設置することにおいてのメリット感、どのように出していくかというようなところについて、御所見があればお聞きをしたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 ＥＶの普及に向けて、そういったメリット感どう出していくかという御質問でございます。
今、その電気自動車を、電気自動車に限りませんが、例えば燃料電池車、脱炭素に向けた交通として言われておる、こういった車を普及するということは、長野県の課題というよりは全国的な課題ということで、国も挙げて、かなり今回経産省が補助金を上乗せするということで動いております。
特に、今、ガソリンも含めた燃料価格が高騰していますので、電気自動車も含めたそういったものへの切替えの機運も場所によってはあと思っています。
電気自動車のメリットというのは、いろいろなことがこれから想定されます。メーカー、これまでの自動車メーカーに加えて、様々な企業が参入して、電子部品としての車という価値も生まれて、ユーザーの心を揺さぶるような商品も多分出てくるのかなと思っています。
我々とすると、充電器を設置していただくことということは、ＥＶがこれから増えていくことを前提に必要なインフラを整備していくということでございますので、当然車でお越しいただくお客さんに対する必要な設備を急速なのか、普通なのか、価格帯も違いますけれども、お客様に対するサービスの一環も、どういうふうにやっていただくかということは、業界を含めて普及啓発をしていきたいと思っています。
まだまだ割合としてはすごく少ないＥＶの普及でございますので、どういったものが一番効果的になるのかというのは、私ども国や他県やいろいろな方と御相談しながら普及活動していきたいと思っています。
◆加藤康治 委員 では、引き続き普及に努めていただきたいと思いますが、例えば自宅でＥＶ車を置くとなるとコンセントがありますので、コンセントで充電、一晩充電すれば、また翌日動かせるという状況あろうかと思いますけれども、先ほども条例の中で、規定で定める、規則で定めるという中に、集合住宅という分もありました。例えば、マンションであるとか、あとは民間の駐車場を借りている方も結構いらっしゃって、そこにＥＶ車止めるとなると、なかなかそこで充電するというのが厳しい状況あるのかなということで、そこへの設置促進という部分も、すぐ条例のほうで集合住宅についてもうたっていくというような御説明もありましたけれども、そこへの設置促進というのも重要じゃないかなと思っておりまして、その中で、今回の資料６であったような補助が対象になるのかというのが一つと、そういった集合住宅、また駐車場への普及促進に向けて何かお考えみたいなものがあればお聞きをしたいと思います。
◎柳原健 ゼロ
カーボン推進室長 充電設備の普及に関して、特に集合住宅のような部分への普及促進策という御質問でございます。
集合住宅に関しては、基礎充電といいますか、一晩置いておけば朝満タンになるという、普通充電型が基本かなと思っています。
今回補助金に関しては、その経路、移動する経路で継ぎ足して、電欠の不安解消のための継ぎ足し充電という形で、少しその価格帯の高い急速充電を対象としております。ですので、今回の補助金に関しては、ターゲットというか、そこは、対象は考えておりませんが、これからその集合住宅についても、この条例をつくっていく中で、かなり業界の皆さんと意見交換をしたりいたしました。県内の、例えばその集合住宅、マンションであっても、当然もう既に設置している、これから造るときには当然設置するという事業者もいますし、まだまだ入居者がそのＥＶユーザーというか、もうニーズがないので、設置はそういう話があってから考えるという、かなりばらばらな状況でございました。
条例が一つのきっかけとして、あらかじめそういったものを事前に準備するものにつながるような普及を図っていくのは当然ですし、補助金については、今回の予算では、計上はしておりませんけれども、当然これからの普及策の一つとしては、そういったものも考えられますので、その時々、適切な支援策を考えながら、いろいろなものを排除せずに考えていきたいと思っています。
◆加藤康治 委員 はい、分かりました。では引き続きお取組をお願いしたいと思います。
もう１点ですけれども、違う観点で、先ほども望月委員からも、これもありましたが、浄化槽対策について、私のほうから何点かお尋ねをしたいと思います。
まず、下水道や農業集落排水等、様々な手法がある中で、合併処理浄化槽を選択している市町村もあろうかと思います。整備の予定数に対して、例えばどのくらい今整備が進んでいるか、そんなような数字というのは、もしあれば教えていただきたいというふうに思います。
◎中島俊一
生活排水課長 浄化槽の整備数でございます。若干古いデータですが、令和２年におきましては、浄化槽でやろうとしているエリア、うちまだ未整備の方が３万5,000人ぐらいいます。それをＲ７年には未整備の方は１万5,000人ぐらいまで減らしていきたいと考えております。分母は14万6,000人いる中の３万5,000人というような形です。
◆加藤康治 委員 ３万5,000人を１万5,000人、分かりました。ではまだ２万人分、この後で令和２年から５年かけてやっていくということかと思います。
それで、御説明の中で令和４年度の事業予定数ということで、市町村が61、整備基数924ということですが、年度ごとに市町村から要望を取った中での整備かと思いますが、市町村の要望に対して、必要な予算というのが確保されているのかというのをお聞きしたいと思います。
◎中島俊一
生活排水課長 市町村の要望に対して、国の予算と県の予算をおのおの入れて対応しているところでございまして、要望に対してはほぼほぼ満額つけさせてもらっているところです。
◆加藤康治 委員 はい、ありがとうございます。市町村の要望に対しては、全て整備できているという状況だと思います。
次に、この合併処理について、今単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ移行していこうということで、国を挙げて取り組んでいると思うのですが、この合併処理浄化槽の設置が、本格的に始まった時期が大体いつ頃からなのかというのと、そもそもこの合併処理浄化槽の多分耐用年数はあのではないかなと思いますが、そのあたりについて教えていただきたいと思います。
◎中島俊一
生活排水課長 まず、合併処理浄化槽の耐用年数からお答えしたいと思います。外側の箱と、あと中の機械というものがありまして、外側の箱のほうについては、大体30年ぐらいはもつのではないかと言われています。中の機械につきましては、機械物ですので７年から15年ぐらいではないかということを言われているようです。
合併処理浄化槽への転換になったという日ですけれども、法の改正によって今まで単独処理を造っていたのは、その単独処理が造れないというような状況になっております。そこの年度につきましては、今資料ないもので、また後で御説明したいと思います。
◆加藤康治 委員 はい、ありがとうございます。では後ほど教えていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、恐らく耐用年数30年ということですので、多分１回設置して終わりではなくて、どうしても更新という部分が必要になってくると思います。
これは令和２年度の委員会で、うちの会派の川上信彦委員から、合併処理浄化槽の更新に対する補助ということで質問させていただいておりまして、その後の御答弁ですと、県の補助基準であれば更新も対象になると。ただ、国のほうが対象になっていないということで、現在、国へ要望していますと、そういうような御答弁だったかと思いますが、２年近くたって、その後の変化というか、その後の状況、もし変わっている状況があれば教えていただきたいと思います。
◎中島俊一
生活排水課長 その更新に対する補助でございまして、委員御指摘のとおり、更新に対する補助がなくなって困っているという市町村の声、結構お聞きしました。この国には要望を行ったところですけれど、制度を変えたばかりですので、それをさらに元に戻すというのは、すぐには難しいということは国から１回言われてはいるのですが、引き続きいろいろな機会を見て、お願いできればと考えてはおるところでございます。
◆加藤康治 委員 はい、ありがとうございます。そうですね、いずれにいたしましても、この浄化槽の関係、先ほど新規については、市町村の要望には十分お応えできているというような御答弁でありましたので、引き続き合併処理浄化槽のさらなる推進をお願いしたいです。また、更新についても、ぜひ引き続き国のほうにも要望していただく形で、この更新の際の費用負担という部分にもしっかり問題意識持っていただき、目を向けていただきますようお願いをいたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○中川博司 委員長 本日の審査はこの程度とし、３月14日は午前10時から委員会を開会し、
環境部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
● 散会時刻 午後４時23分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 令和４年度長野県一般会計予算案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算」中
歳出 第11款 教育費
第１項 教育総務費の一部
第２項 小学校費
第３項 中学校費
第４項
特別支援学校費
第５項 高等学校費
第７項 社会教育費
第８項 保健体育費
第２条 「第２表 債務負担行為」中の一部
第12号 令和４年度長野県高等学校等奨学資金貸付金特別会計予算案
第60号 令和３年度長野県一般会計補正予算（第13号）案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第11款 教育費
第１項 教育総務費の一部
第２項 小学校費
第３項 中学校費
第４項
特別支援学校費
第５項 高等学校費
第７項 社会教育費
第８項 保健体育費
第２条 「第２表 繰越明許費補正」中の一部
第67号 令和３年度長野県高等学校等奨学資金貸付金特別会計補正予算（第１号）案
▲ 原案のとおり同意すべきものと決定したもの（簡易採決）
第58号 高等学校の統合について
▲ 原案のとおり同意すべきものと決定したもの（挙手採決）
第59号 高等学校の統合について
（請願）
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
請第３号、請第14号、請第20号、請第28号
（陳情）
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳第２号、陳第17号、陳第18号、陳第31号、陳第54号、陳第70号、陳第79号、陳第81号、陳第293号、陳第308号、陳第312号、陳第314号、陳第415号、陳第479号、陳第480号、陳第496号、陳第497号、陳第509号、陳第511号、陳第514号、陳第526号、陳第527号、陳第529号、陳第569号、陳第600号、陳第646号、陳第647号、陳第653号、陳第661号、陳第668号...